2　給料表は、別表第2のとおりとし、その額は、月額とする。

3　町長は、すべての職員の職を第1項に規定する級のいずれかに格付し、前項の給料表により職員の給料を支給しなければならない。

4　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員　(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、前条の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項の職務の定数とは、前条第1項の規定に基づいて決定された職員の職務の級ごとの数をいう。

3　職員(地方公務員法第22条の3第4項、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項若しくは第18条第1項の規定により任用された職員を除く。)の昇給は、規則で定める日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か、及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給料の支給日は、規則で定める。

3　給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、その日の属する月まで給料を支給する。

3　第1項に規定する場合であって月の初日から支給するとき以外の場合は、その給料額は、月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の30を超えてはならない。

2　前項の職に在職する職員のうち同項の規定による初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

2　前項の管理職手当の額は、職責に応じ定額とし規則で定める。

3　第7条第2項の規定は、管理職手当について準用する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員、国家公務員又はその業務が町の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人であって規則で定めるものに使用される者であったものから引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住所を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下、この項において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第10条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する8時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において、正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。年末、年始等で規則で定める日において勤務した職員についても同様とする。

3　前項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(勤務時間条例第3条第1項の規定に基づき日曜日以外の日を勤務を要しない日と定められている職員にあっては、当該休日が勤務を要しない日に当たるときは町長が別に定める日)をいう。

2　前項の勤務は、第13条、第14条及び第15条の勤務は含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職特別勤務手当を支給する。

3　管理職特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける主査級以上の職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後事業の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　町長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、町長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　町長は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差し止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤務手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第18条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第19条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第18条の2中「前条第1項」とあるのは「第19条第1項」と、同条第1号中「基準日前」とあるのは「基準日(第19条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)前」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　削除

3　職員が第1項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由により休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料及び扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職された職員には、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第18条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　第18条の2及び第18条の3の規定は、前項の適用を受ける職員の期末手当の支給について準用する。この場合において、第18条の2中「前条第1項」とあるのは、「第20条第6項」と読み替えるものとする。

2　単純労務職員の給与の額は、この条例に規定する職員の給与の額を基準とし、その職務の責任の特殊性を考慮して別に定める。

3　単純労務職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき勤務時間当たりの給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額を減額した給与を支給する。

2　第8条から第9条の2までの規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(給料及び昇給期間)

2　この条例の施行の日の前日において、松岡町一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年松岡町条例第13号)、永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年永平寺町条例第15号)若しくは上志比村一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年上志比村条例第2号)又は解散前の吉田地区消防組合職員の給与に関する条例(昭和50年吉田地区消防組合条例第7号)(以下これらを「旧条例」という。)の適用を受けていた職員で引き続きこの条例の適用を受ける職員(以下「継続職員」という。)の平成18年2月13日における別表の給料表、職務の級及び号給の適用については、当該職員の旧条例により定められた給料表、職務の級及び号給とし、第4条第3項及び第5項ただし書の昇給期間については通算する。

(給料の調整)

3　町長は、前項の規定により定めた職務の級及び号給について、継続職員の間にそれぞれ適用を受けた旧条例の相違により不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、早期に所要の調整を行わなければならない。

(期末手当及び勤勉手当の取扱い)

4　継続職員の期末手当又は勤勉手当のそれぞれの基準日における在職期間は、合併前の松岡町、永平寺町又は上志比村の職員としての在職期間を通算する。

5　削除

6　この条例の施行の前に旧条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為とみなし、これらに係る期間は、通算する。

7　平成30年3月31日までの間、職員(行政職給料表(一)を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級である者であって、その号給がその職務の級における最低の号給でない者に限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

8　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

9　附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第12条、第13条、第14条及び第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第16条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

10　附則第7項の規定が適用される間、第19第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、6月に支給する場合には100分の1.275、12月に支給する場合には100分の1.425を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合には、勤勉手当減額基礎額に、6月に支給するときは100分の85、12月に支給するときは100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

11　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第13項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第2条の2の規定により当該職員の属する職務の級及び第4条第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

12　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

13　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第15項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

14　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第2条の2の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第2条の2の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

15　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第11項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第13項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第13項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第11項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第11項から前項までに定めるもののほか、附則第11項の規定による給料月額、附則第13項の規定による給料その他附則第11項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において永平寺町一般職の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替え日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において、給与条例別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をした者とした場合との権衡上必要と認める限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(永平寺町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年永平寺町条例第18号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の99.1を乗じて得た額)を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　附則第7項から前項までの規定による給料を支給される職員に関する給与条例第7条の3第2項及び第18条第5項(給与条例第19条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、給与条例第7条の3第2項及び第18条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と永平寺町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年永平寺町条例第154号)附則第7項から第9項までの規定による給料の月額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

11　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第2項第1号の改正規定は、平成19年12月1日から適用する。

2　この条例の規定(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は町長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当に関する特例)

5　平成19年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の給与条例第19条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の75」とあるのは「100分の77.5」とする。

(給与の内払い)

6　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第5項まで若しくは第20条第1項から第3項まで及び第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第5項まで若しくは第20条第1項から第3項まで、第6項若しくは第7項若しくは附則第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第7項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「永平寺町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年永平寺町条例第19号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(平成23年4月1日における号給の調整)

4　平成23年4月1日において43歳に満たない職員のうち、平成22年1月1日において給与条例第4条第3項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成23年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(永平寺町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

6　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年永平寺町条例第33号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、給与条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第5項まで若しくは第20条第1項から第3項まで、第6項若しくは第7項若しくは附則第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、附則第4項及び附則第5項の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条第2項及び附則第10項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例の規定は、平成26年4月1日から、同条の規定第19条第2項及び附則第10項による改正後の給与条例の規定は平成26年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第2項及び第3項の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(切替日の前の異動者の号給の調整)

5　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第7項の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級である者、(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の99.1を乗じて得た額)を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(以下「一般職給与条例」という。)第19条第2項及び附則第10項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職給与条例の規定は平成27年4月1日から、同条の規定第19条第2項及び附則第10項による改正後の一般職給与条例並びに第4条の規定による改正後の永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定は平成27年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

4　改正後の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第2項及び第3項の規定による改正前の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(切替日の前の異動者の号給の調整)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(以下「一般職給与条例」という。)第19条第2項、第20条第2項及び第3項並びに附則第10項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職給与条例の規定は平成28年4月1日から、同条の規定第19条第2項及び附則第10項による改正後の一般職給与条例並びに第3条の規定による改正後の永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定は平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の一般職給与条例第8条第3項及び第9条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)(3)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)(4)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(以下「一般職給与条例」という。)第19条第2項及び附則第10項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職給与条例の規定は平成29年4月1日から、同条の規定第19条第2項及び附則第10項による改正後の一般職給与条例並びに第4条の規定による改正後の永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定は平成29年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

4　改正後の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第2項及び第3項の規定による改正前の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定は平成30年4月1日から、第3条の規定による改正後の永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は平成30年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

4　改正後の一般職給与条例及び改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の永平寺町一般職の職員の給与に関する条例及び改正前の永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職給与条例及び改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(永平寺町一般職の職員の給与に関する条例第19条第2項第1号の改定規定を除く。第3条において同じ。)による改正後の永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から、第1条の規定(永平寺町一般職の職員の給与に関する条例第19条第2項第1号の改定規定に限る。)による改正後の一般職給与条例は、令和元年12月1日から、第3条の規定による改正後の永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は令和元年12月1日から適用する。

2　前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、永平寺町一般職の職員の住居手当の支給に関する規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(以下この項から第4項までにおいて「一般職給与条例」という。)第19条第2項の改正規定を除く。第4項において同じ。)による改正後の給与条例(第4項において「改正後の一般職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定(永平寺町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下この項及び第4項において「会計年度任用職員給与条例」という。)による改正後の会計年度任用職員給与条例(第4項において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

3　適用日前に一般職給与条例別表第2の給料表に定める職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

4　改正後の一般職給与条例、改正後の永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例又は第5条の規定による改正前の会計年度任用職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の一般職給与条例、改正後の永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例に施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、永平寺町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年永平寺町条例第33号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される永平寺町一般職の職員の給与に関する条例第3条第2項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第2条の2の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、永平寺町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第9条の2第2項及び第13条第2項の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第18条第3項の規定を適用する。

6　新給与条例第19条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7　永平寺町一般職の職員の給与に関する条例第4条第3項から第8項まで、第4条の2及び第8条から第9条の2までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。

8　新給与条例附則第11項から第17項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第3条の規定(永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(以下この項から附則第4項までにおいて「一般職給与条例」という。)第18条第2項及び第19条第2項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職給与条例(附則第4項において「改正後の一般職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定(永平寺町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下この項及び附則第4項において「会計年度任用職員給与条例」という。)による改正後の会計年度任用職員給与条例(附則第4項において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

3　適用日前に一般職給与条例別表第2の給料表に定める職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の一般職給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職給与条例又は第5条の規定による改正前の会計年度任用職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の一般職給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(永平寺町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　永平寺町職員の育児休業等に関する条例(平成18年永平寺町条例第34号)の一部を次のように改正する。