○永平寺町一般職の職員の給与の支給に関する規則

平成18年2月13日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年永平寺町条例第43号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の支給日)

第2条 職員の給料の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

2 町長は、特別の事情により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、その支給日を変更することができるものとする。

3 職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため給料の支給を請求したときは、前条の規定による給料の支給日前であっても請求の日までの給料をその月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

4 給料の支給日後において、新たに職員となった者の給料は、日割計算によりその際支給する。

5 職員が給与期間の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

6 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給与の月額)

第3条 給与条例第16条に規定する給料の月額は、給与条例第12条の規定によって給料を減ぜられている場合においても、その職員が本来受けるべき給与(給与条例第7条の規定による給料の調整額を含む。)の月額とする。

(給与の減額)

第4条 給与条例第12条に規定する勤務をしないことについて任命権者の承認があった場合とは、永平寺町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年永平寺町条例第33号)第12条第1項に規定する有給休暇の場合とする。

2 給与条例第12条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間として、30分未満のときは切り捨てる。

3 給与条例第12条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、翌月の給料から差し引く。ただし、退職、死亡、停職、専従休暇により、減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

第5条 扶養手当、初任給調整手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

(1) 給与条例第12条の規定により給料を減額された場合

(2) 法第29条第1項の規定により減額処分された場合

(給与の額の端数の処理)

第6条 給与の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例による。

(扶養手当の支給)

第7条 給与条例第9条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

2 任命権者が前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に規定する要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載しなければならない。

3 給与条例第8条第2項に規定する主として職員の収入によって生計を維持している者には、次に掲げるものは含まれないものとする。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

4 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5 任命権者は、前3項の認定を行うに当たっては必要と認めるときは、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6 前各項に定めるもののほか、扶養手当の支給に関しては、給料の支給の例による。

(通勤手当の支給)

第8条 職員は、新たに給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、様式第3号に定める通勤届によりその通勤の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。同条例同条同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2 職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第9条の3第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

第9条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改訂しなければならない。

第10条 給与条例第9条の3第1項各号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」とは、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第2に掲げる程度の身体の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、任命権者が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

第11条 普通交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第12条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

第13条 給与条例第9条の3第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等、通用期間が支給単位期間(給与条例第9条の3第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に)従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所用回数分)の運賃等の額

2 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額と均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第14条 給与条例第9条の3第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国、地方公共団体又は公共的団体の所有に属するものを除く。

(1) 自転車、そり、スキー及び舟艇。ただし、原動機付のものを除く。

(2) 原動機付自転車、自動車その他原動機付の交通用具

第15条 通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第9条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第8条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出の受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改正する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第16条 給与条例第9条の3第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

第17条 通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

第18条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(単身赴任手当の支給)

第19条 条例第9条の4に規定する単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第20条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿並びに宿日直宿直勤務命令簿によって勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

2 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第4条第2項の例による。

(超過勤務手当の支給割合)

第21条 給与条例第13条の規定で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 給与条例第13条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 給与条例第13条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

(休日給の支給割合)

第22条 給与条例第14条の規定で定める割合は、100分の135とする。

(選挙事務従事手当の支給)

第23条 永平寺町選挙管理委員会から選挙事務を委託された職員が、永平寺町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条から第5条に規定する勤務時間以外、第3条第1項に規定する週休日及び国民の祝日関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づく選挙事務に従事したときは、給与条例第13条第14条及び前2条の規定にかかわらず、予算の範囲内で別に町長が定める。

第24条 公務によって旅行(出張及び赴任を含む。)中の職員は、その旅行期間旅行目的地において正規の勤務時間外に勤務すべきことを、職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(宿日直手当の支給)

第25条 宿日直手当は、第20条第1項の規定による宿日直勤務命令簿によって勤務を命ぜられた者に支給するものとし、宿日直手当の額は、次の各号に掲げる額とする。

(1) 宿日直勤務については、その勤務1回につき4,400円とする。

(管理職手当の支給)

第26条 管理職手当は、別表第1の左欄に掲げる職員の職に対し、同表右欄に掲げる額(育児短時間勤務職員にあってはその額に永平寺町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年永平寺町条例第33号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を支給する。

2 職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、支給しないものとする。

(1) 外国に出張中の場合

(2) 勤務しなかった場合(公務上負傷し、又は疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されている場合を除く。)

3 職員が管理職手当の支給を受けることのできる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第27条 条例第17条の2第2項第1号に規定する管理職員特別勤務手当の額は、前条第1項の表に掲げる支給額の区分に応じ、次表右欄のとおりとする。

管理職手当の支給額

支給額

42,000円

8,000円

29,000円

4,000円

2 条例第17条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3 条例第17条の2第3項第2号に規定する管理職員特別勤務手当の額は、第1項の規定を準用する。ただし同表中「8,000円」を「6,000円」と読み替えることとする。

4 町長は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

(期末手当の支給)

第28条 給与条例第18条第1項に規定する期末手当の支給日は、6月30日及び12月10日とする。ただし、これらの日が日曜日に当たるときは、それぞれ前々日とし、これらの日が土曜日に当たるときは、それぞれ前日とする。

2 給与条例第18条第1項に規定する期末手当の基準日においてそれぞれ現に休職(ただし、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定による休職(国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により教育公務員特例法第14条の規定の準用を受ける休職を含む。)及び給与条例第20条第1項から第3項までの規定による休職を除く。以下次項次条第4号及び第30条第2項において同じ。)を命ぜられ、停職処分を受け、又は専従休暇を与えられている職員及び育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員うち、永平寺町職員の育児休業等に関する条例(平成18年永平寺町第34号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員は、給与条例第18条第1項に規定する職員には、含まれないものとする。

3 期末手当の支給の基礎となる職員の在職期間は、前年の12月2日又はその年の6月2日からその年の期末手当の基準日までの間においてそれぞれ職員として在職した期間のうち次の各号に掲げる期間を除く期間を30日をもって1箇月として算出した月数による。

(1) 休職(教育公務員特例法第14条の規定による休職(国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律の規定による教育公務員特例法第14条の規定の準用を受ける休職を含む。)及び給与条例第20条第1項の規定による休職を除く。)を命ぜられた期間においては、その2分の1の期間、停職処分を受け、又は専従休暇を与えられていた期間については、その全期間

(2) 非常勤職員として在職していた期間については、全期間

(3) 育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 育児短時間勤務職員として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

4 期末手当の基準日前6箇月以内の期間において、特別職に属する常勤の職員が給与条例の適用を受ける職員となった場合及び国又は他の地方公共団体の職員その他法第3条第2項に規定する一般職に属する職員で給与条例の適用を受けないものが引き続き給与の適用を受ける職員となった場合において、その者に対して期末手当を支給するときは、その者がその期間内においてそれらの職員として在職した期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とみなしてこれを通算することができる。

5 第3項の規定は、前項の期間の計算をする場合に準用する。

(退職し、又は死亡した職員の期末手当)

第29条 給与条例第18条第1項後段の規定により期末手当の支給を受けることができない職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 期末手当の基準日前1箇月以内に退職した職員で、期末手当の基準日に給与条例の適用を受ける職員又は特別職に属する常勤の職員(以下次号において「特別職の職員」という。)として在職するもの

(2) 期末手当の基準日前1箇月以内に退職した職員のうち当該1箇月以内において、前号の特別職の職員として在職した期間がある職員で、期末手当の基準日の直近の日における退職又は死亡の時に給与条例の適用を受ける職員以外の特別職の職員であったもの

(3) 期末手当の基準日前1箇月以内に退職した職員のうち、当該退職に引き続き国又は他の地方公共団体に勤務する職員となったもの

(4) 期末手当の基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員で、その退職し、又は死亡したときが休職、停職又は専従休暇中であったもの

第30条 給与条例第18条第5項の規定により期末手当の基礎額となる職制上の段階に加算する割合は別表第2のとおりとする。

(勤勉手当の支給)

第31条 給与条例第19条第1項に規定する勤勉手当の支給日は、6月30日及び12月10日とする。ただし、これらの日が日曜日に当たるときは、それぞれの前々日とし、これらの日が土曜日に当たるときは、それぞれの前日とする。

2 給与条例第19条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第27条第2項第3号及び第4号に該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

3 勤勉手当の額は、勤勉手当の基準日現在においてその職員が受けるべき給料月額に、その職員の勤務成績による割合と勤務期間による割合とを乗じて得た額とする。

4 前項の勤務成績による割合は、100分の84(地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員にあっては、100分の39.375)以下の範囲内で任命権者が定める。

5 第3項の勤務期間による割合は、次の表に定めるところによる。ただし、勤務期間のない場合は零とする。

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上 6箇月未満

100分の95

5箇月以上 5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上 5箇月未満

100分の80

4箇月以上 4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上 4箇月未満

100分の60

3箇月以上 3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上 3箇月未満

100分の40

2箇月以上 2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上 2箇月未満

100分の20

1箇月以上 1箇月15日未満

100分の15

15日以上 1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

6 前項に規定する勤務期間は、前年の12月2日又はその年の6月2日からその年の6月1日又は12月1日までの間におけるその者の在職期間のうち、次の各号に掲げる期間を除く期間を30日をもって1箇月として算出した月数による。

(1) 休職(給与条例第20条第1項の規定による休職を除く。)を命ぜられ停職処分を受け、又は専従休暇を与えられていた期間

(2) 非常勤職員として在職していた期間

(3) 給与条例第12条の規定により給与の減額の対象となった期間

(4) 負傷又は疾病により勤務しなかった期間から勤務を要しない日又は休日を除いた日が30日を超える場合

7 第27条第3項及び第4項の規定は、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算をする場合に準用する。ただし、同条第4項中「期末手当の基準日前6箇月以内の期間において」とあるのは、「勤勉手当の基準日前6箇月以内の期間において」と読み替えるものとする。

第32条 給与条例第19条第1項後段の規定により勤勉手当の支給を受けることができない職員は、第25条の規定により期末手当の支給を受けることのできない職員及び勤勉手当の基準日前1箇月以内に退職した職員(第28条第4号に掲げる職員を除く。)で勤勉手当の基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員とする。

(死亡した職員の給与の支給)

第33条 職員が死亡した場合における職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(1) 配偶者(届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者

(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者

2 前項に掲げる者の給与を受ける順位は、前項各号の順位によるものとし、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にして実父母を後にし、祖父母にあっては、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3 給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。

(その他)

第34条 この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成18年2月13日から施行する。

附 則(平成19年3月28日規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月2日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月28日規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第13号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第16号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月22日規則第6号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月19日規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年8月23日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年11月17日規則第19号)

1 この規則は、平成26年12月1日から施行する。

附 則(平成26年12月8日規則第20号)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月1日規則第11号)

この規則は、平成28年5月1日から施行する。

附 則(平成30年12月25日規則第15号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(宿日直手当の内払い)

2 改正後の永平寺町一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定を適用する場合においては、改正前の永平寺町一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された宿日直手当は、改正後の永平寺町一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定による宿日直手当の内払いとみなす。

別表第1(第26条関係)

組織

支給額

町長部局

(室)長・支所長

42,000円

参事、幼児園長

29,000円

議会事務局

事務局長

42,000円

教育委員会事務局

課長

42,000円

幼稚園長・参事

29,000円

消防本部

消防長、次長、消防署長、消防副署長、課長、分署統括官

42,000円

参事

29,000円

別表第2(第30条関係)

組織

割合

町長部局

(室)長・支所長

参事

5級以上の幼児園長

100分の15

課長補佐

幼児園長

幼児園副園長

100分の10

主査

主任保育士

100分の5

議会事務局

事務局長

100分の15

局長補佐

100分の10

主査

100分の5

教育委員会事務局

課長

参事

5級以上の幼稚園長

100分の15

課長補佐

幼稚園長

幼稚園副園長

100分の10

主査

主任教諭

100分の5

消防本部

消防長、次長

消防署長、消防副署長

課長、分署統括官、5級の参事

100分の15

参事

課長補佐

100分の10

主査

100分の5

画像

画像

画像

永平寺町一般職の職員の給与の支給に関する規則

平成18年2月13日 規則第28号

(平成30年12月25日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成18年2月13日 規則第28号
平成19年3月28日 規則第3号
平成19年4月2日 規則第5号
平成20年3月28日 規則第4号
平成20年3月31日 規則第13号
平成20年9月30日 規則第16号
平成21年3月26日 規則第4号
平成22年3月29日 規則第4号
平成23年3月22日 規則第6号
平成24年3月19日 規則第2号
平成24年8月23日 規則第8号
平成26年11月17日 規則第19号
平成26年12月8日 規則第20号
平成28年5月1日 規則第11号
平成30年12月25日 規則第15号