○永平寺町一般職の職員の住居手当の支給に関する規則

平成18年2月13日

規則第30号

(趣旨)

第1条 この規則は、永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年永平寺町条例第43号。以下「給与条例」という。)第9条の2の規定に基づき、一般職の職員(以下「職員」という。)の住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条 給与条例第9条の2第1項第1号で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 職員の扶養親族たる者(給与条例第8条に規定する扶養親族で同条例第9条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(届出)

第3条 新たに給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第1号)により、その居住の実情を速やかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第4条 町長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 町長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第5条 第3条第1項の規定による職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において家賃の額が明確でないときは、町長は家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び時期)

第6条 住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始について、第3条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたとき、又は職員が給与条例第9条の2第2項第2号に規定する場合に係る住居手当を受けている場合において同号に規定する当該新築又は購入がなされた日から起算して5年を経過したときは、それぞれの事実の生じた日又は5年を経過した日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第7条 町長は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(その他)

第8条 この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の松岡町一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(昭和49年松岡町規則第8号)永平寺町一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(昭和49年永平寺町規則第8号)又は上志比村一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(昭和50年上志比村規則第1号)の規定によりなされた住居手当に係る届出、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月1日規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月1日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年12月1日から施行する。

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永平寺町一般職の職員の住居手当の支給に関する規則

平成18年2月13日 規則第30号

(平成21年12月1日施行)