○永平寺町職員の特殊勤務手当に関する条例

平成18年2月13日

条例第44号

(この条例の趣旨及び効力)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定及び永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年永平寺町条例第43号)第11条の規定に基づき、特殊勤務手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

2 この条例は、次条に規定する特殊勤務手当が永平寺町一般職の職員の給与に関する条例第3条に規定する給料表の給料に組み入れられ、又は同条例第7条の規定により給料の調整が行われるまでの間効力を有する。

(特殊勤務手当の種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当

(2) 消防吏員の職員の特殊勤務手当

(感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当)

第3条 感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当は、感染症防疫作業に従事する職員が感染症が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護又は感染症の病原体の附着した物件若しくは附着の危険がある物件の処理作業に従事したとき、又は感染症の病原体を有する疑いのある家畜に対する防疫作業に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、従事した日1日につき300円を超えない範囲内において規則で定める。

(消防業務に従事する職員の特殊勤務手当)

第4条 消防吏員の職員の特殊勤務手当は、消防業務に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、従事した1回につき1,000円を超えない範囲内において規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の松岡町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和39年松岡町条例第68号)、永平寺町一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和45年永平寺町条例第6号)又は上志比村一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年上志比村条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(防疫等作業手当の特例)

3 職員が次に掲げる作業に従事したときは、防疫等作業手当を支給する。この場合において、第3条の規定は適用しない。

(1) 職員が新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。以下同じ。)から町民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業

(2) 新型コロナウイルス感染症から町民等の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業(前号に掲げるものを除く。)のうち、新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者に接して行う作業又はこれに準ずる作業

4 前項の手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号の作業 3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他町長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)

(2) 前項第2号の作業 1,000円(新型コロナウイルス感染症の患者又はその疑いのある者の身体に接触して行う作業に長時間にわたり従事した場合にあっては、1,500円)

5 同一の日において、第3項各号の作業に従事した場合には、同項第2号の作業に係る手当は支給しない。

附 則(平成20年3月27日条例第5号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月20日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第1号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月15日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月3日から適用する。

永平寺町職員の特殊勤務手当に関する条例

平成18年2月13日 条例第44号

(令和3年3月15日施行)