○永平寺町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

平成18年2月13日

規則第34号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 級別資格基準(第3条―第7条)

第3章 新たに職員となった者の職務の級及び号給(第8条―第16条)

第4章 昇格及び降格(第17条―第21条)

第5章 昇給(第22条―第26条)

第6章 特別の場合における号給の決定(第27条―第29条)

第7章 雑則(第30条・第31条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年永平寺町条例第43号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 条例第3条第2項の給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2) 給料月額 給料表に定められている号給又は給料表に定められていない月額の給料であって条例第7条に規定する給料の調整額を含まないものをいう。

(3) 昇格 職員の職務の級を給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(4) 降格 職員の職務の級を給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(5) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(第6条第2項の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(6) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(7) 在級年数 職員が同一の職務級に引き続き在職した年数をいう。

(8) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(9) 正規の試験 町長が行う採用試験又は任命権者がこれに準ずると認める選考をいう。

(10) 上級 職員採用上級試験又は町長がこれに準ずると認める選考をいう。

(11) 中級 職員採用中級試験又は町長がこれに準ずると認める選考をいう。

(12) 初級 職員採用初級試験又は町長がこれに準ずると認める選考をいう。

第2章 級別資格基準

(級別資格基準表)

第3条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き級別資格基準表(別表第1)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第4条 級別資格基準表は、試験欄に掲げる試験の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は、当該職員の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は、当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2 級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

(1) 正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2) 特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員

(3) 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、学歴免許等資格区分表(別表第2)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新らしい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

(4) 前号の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第5条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第6条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して修学年数調整表(別表第4)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもってその者の経験年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第7条 第14条又は第15条の規定の適用を受けた職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、部内の他の職員との均衡を考慮してその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

第3章 新たに職員となった者の職務の級及び号給

(新たに職員となった者の職務の級)

第8条 新たに職員となった者の職務の級を決定しようとする場合は、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していることを規準として決定する。ただし、第14条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第15条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者について、部内の他の職員との均衡上必要があると認める場合は、同表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

(新たに職員となった者の号給)

第9条 新たに職員となった者の給料月額は、前条の規定により決定された職務の級の号給が初任給基準表(別表第5)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められてないときは、同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第20条第1項第1号から第3号まで又は第21条第1項第1号若しくは第2号の規定により得られる号給とする。ただし、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2 前項の規定にかかわらず、職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、第12条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の給料月額を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第10条 初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第11条 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときはこれを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とする。

2 初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の号給)

第12条 新たに職員となった次の各号に掲げる者(職務の級を第8条に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第9条第1項の規定による号給(前条第1項の規定による号給を含む。この項において「基準号給」という。)の号数に当該経験年数の月数を18月(第1号から第3号までに掲げる者の当該各号に定める経験年数のうち5年までの年数及び第4号に掲げる者で、必要経験年数が5年未満の年数とされている職務の級に決定されたものの同号に定める経験年数のうち、5年から当該必要経験年数を減じた年数を超えない年数のそれぞれの月数については12月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。ただし、その者の属する職務の級の1級上位の職務の級の最低の号給を超える額の号給(その者の初任給の号給について初任給基準表に定めのある場合において、当該超える額の号給中最下位の号給の1号給下位の号給がその者に適用される初任給基準表の初任給欄に定める号給(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合の同欄の号給)の5号給上位の号給に達しないときは、当該5号給上位の号給を超える号給)とすることはできない。

(1) 第4条第2項第1号に掲げる者 その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2) 第4条第2項第2号に掲げる者 その者の職務に有用な免許、その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3) 前2号又は次号に該当する者以外の者 初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(4) 第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2 前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか第5条及び第6条の規定を準用する。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第13条 前2条の規定による号給がその者に適用される初任給基準表の試験欄の区分よりも下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとし、これらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第14条 次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

(1) 職員以外の町職員

(2) 国又は他の地方公共団体に勤務する者

(3) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(4) その他町長が前3号に掲げる者に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合等の号給)

第15条 特殊の技術経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第12条又は第13条の規定による場合には、その採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して、その者の号給を決定することができる。

(特定の職員についての号給)

第16条 新たに職員となった者のうち、その職務の級を第8条に掲げる職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、第12条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。

第4章 昇格及び降格

(昇格)

第17条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1) 第8条以外に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数は必要在級年数を有していること。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3 第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に2年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級年数が2年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第18条 職員が第4条第2項各号のいずれかに該当することとなり、又は級別資格基準に定める試験欄の異なる区分の適用を受けることとなった結果上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第19条 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第17条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第20条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 第18条の規定により職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は前3項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第21条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、次に定める号給とする。

(1) 降格した日の前日に受けていた号給が別表第6に定める行政職給料表昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定められている場合 当該号給に対応する同表の昇格した日の前日に受けていた号給欄に掲げる号給(当該掲げる号給が2以上あるときは、最も下位の号給)

(2) 前号に掲げる場合以外の場合 降格した日にその者が属する職務の級の最高の号給

(3) 前2号の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると町長が特に認める場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定による職員の号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらずあらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

第5章 昇給

(昇給についての勤務成績の証明)

第22条 条例第4条第3項又は次条の規定による昇給は昇給させようとする者の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。

2 前項の場合において現に受ける給料月額又はこれに相当する給料月額を受けるに至ったときから、町長の定める事由以外の事由によって昇給期間の6分の1に相当する期間の日数を勤務していない職員その他町長の定める事由に該当する職員については、その勤務成績についての証明が得られないものとして取り扱うものとする。

(最高号給を超える昇給)

第23条 職務の級の最高の号給を受ける職員は、その現に受ける給料月額を受けるに至ったときから以降、昇給はできないものとする。

(昇給の時期)

第24条 条例第4条の2による昇給の時期は1月1日とする。

(昇給の方法)

第25条 昇給は、次の各号に掲げる方法をもって行うものとする。

(1) 勤務成績の極めて良好な職員 8号以上

(2) 〃    特に良好な職員 6号

(3) 〃    良好な職員 4号

(4) 〃    やや良好な職員 2号

(5) 〃    良好でない職員 なし

2 前項第1号及び第2号に規定する定数は1年について定員に100分の25を乗じて得た数(その数が1に満たないときは1)を超えない範囲内で、町長が定める。

(55歳を超える職員の昇給)

第26条 55歳を超える職員の前条の規定による昇給は、「8号以上」を「4号以上」に、「6号」を「3号」に、「4号」を「2号」に、「2号」を「1号」に読み替えて行うものとする。

2 前項に規定する55歳を超える職員は、55歳に達した日以後における最初の3月31日の翌日以後に在職する職員とする。

第6章 特別の場合における号給の決定

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第27条 職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第20条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は町長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を町長の定めるところにより上位の給料月額に決定することができる。

(復職時等における号給の調整等)

第28条 休職にされた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合(次項に定める場合を除く。)において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を休職期間等換算表(別表第7)に定めるところにより換算して得た期間(以下「調整期間」という。)を引き続き勤務したものとみなして復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)又は復職等の日から1年以内の第24条に規定する昇給の時期に昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し、又は調整期間の範囲内でその者の復職等の日の翌日以後の最初の昇給において調整することができる。

2 条例第20条第1項の規定に該当する休職等のため勤務しなかった職員については、部内の他の職員との均衡上必要あると認められるときは、その者の条例第5条第1項又は第3項ただし書に規定する期間を経過した時期において、その者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第29条 職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、その訂正を将来に向って行うことができる。

第7章 雑則

(この規定により難い場合の措置)

第30条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合、又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第31条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成18年2月13日から施行する。ただし、第11条第12条第24条及び第26条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2 永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年永平寺町条例第154号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の永平寺町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級又は5級であった職員 旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3 改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第17条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に2年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに永平寺町の一般職の職員の給与に関する条例(平成18年永平寺町条例第154号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4 切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第20条又は第21条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5 平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について新規則第11条から第13条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第9条第1項の規定による号給(同規則第11条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第11条から第13条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の11月1日以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第24条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

6 平成19年1月1日において、職員を永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年永平寺町条例第43号。以下「給与条例」という。)第4条第3項の規定による昇給(同規則第19条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に同規則第20条第3項若しくは第27条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次の各号のいずれかに該当する職員は、昇給しない。

(1) この項の規定による号給数が零となる職員

(2) 給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員で第25条第3号から第5号に掲げる職員に該当するもの。

(3) 第25条第5号に掲げる職員(給与条例第4条第5項の規定の適用を受けるものを除く。)で任命権者が昇給させることが相当でないと認めるもの。

附 則(平成20年3月28日規則第7号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月20日規則第16号)

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成30年12月25日規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成30年から4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに棒給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号棒の調整によりその号棒に異動のあった職員のうち、改正後の永平寺町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号棒がこの規則による改正前の永平寺町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規程による号棒に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号棒については、改正後の永平寺町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規程にかかわらず、この規則による改正前の永平寺町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号棒とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに棒給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号棒の調整以外の事由によりその受ける号棒に異動のあった職員のうち、前項の規程の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号棒については、なお従前の例によることができる。

別表第1(第3条関係)

級別資格基準表

試験

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

正規の試験

上級

大学卒

 

3

4

別に定める

別に定める

0

3

7

別に定める

別に定める

中級

短大卒

 

3

4

別に定める

別に定める

2.5

6

10

別に定める

別に定める

初級

高校卒

 

3

4

別に定める

別に定める

5

8

12

別に定める

別に定める

その他

中学卒

 

3

4

別に定める

別に定める

12

12

16

別に定める

別に定める

別表第2(第4条関係)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

(1) 博士課程修了

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

(2) 修士課程修了

学校教育法による大学院修士課程の修了

(3) 旧大学院後期修了

旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学院又は研究科の第2期又は後期の修了

(4) 旧大学院前期修了

旧大学令による大学院又は研究科の前期の修了

(5) 旧大学院第1期修了

ア 旧大学令による大学院又は研究科の第1期の修了

イ 学校教育法による大学の医学部の歯学科若しくは歯学科又は歯学部歯学科(医科大学の医学科又は医科歯科大学の歯学科を含む。)の専攻科の卒業

(6) 医大卒

ア 学校教育法による大学の医学部医学科(医科大学の医学科を含む。)の卒業

イ 学校教育法による大学の医学部歯学科又は歯学部歯学科(医科歯科大学の歯学科を含む。)の卒業

ウ 旧大学令による大学の医学部医学科(医科大学の医学科を含む。)の卒業

エ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(7) 新大卒

ア 学校教育法による4年制の大学の卒業

イ 海上保安大学校本科の卒業

ウ 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

エ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(8) 旧大卒

ア 旧大学令による3年制の大学の卒業

イ 学校教育法による大学の専攻科の卒業

ウ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

(1) 短大3卒

ア 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

イ 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

ウ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(2) 短大2卒

ア 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

イ 学校教育法による高等専門学校の卒業

ウ 学校教育法による高等学校、盲学校、聾学校又は養護学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

エ 海上保安学校灯台科(「新高3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

オ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(3) 旧専5卒

ア 旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による医学専門学校(修業年限5年のものに限る。)の卒業

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(4) 旧専4卒

ア 旧専門学校令による4年制の専門学校の卒業

イ 旧師範教育令(昭和18年勅令第109号)による高等師範学校又は女子高等師範学校の卒業

ウ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(5) 旧専3卒

ア 旧専門学校令による3年制の専門学校の卒業

イ 旧師範教育令による師範学校又は青年師範学校の本科(修業年限3年のものに限る。)の卒業

ウ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

(1) 新高4卒

ア 学校教育法による高等学校、盲学校、聾学校又は養護学校の専攻科の卒業

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(2) 新高3卒

ア 学校教育法による高等学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部の卒業

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(3) 旧中5卒

ア 旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による5年制(「高小卒」を入学資格とする3年制のものを含む。)の中学校、高等女学校又は実業学校の卒業

イ 保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校又は准看護婦養成所の卒業

ウ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(4) 旧中4卒

ア 旧中学校令による4年制(「高小卒」を入学資格とする2年制のものを含む。)の中学校、高等女学校の卒業

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

(1) 新高1卒

ア 海員学校の卒業

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(2) 新中卒

ア 学校教育法による中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の中学部の卒業

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(3) 高小卒

ア 旧小学校令(明治33年勅令第344号)による小学校又は旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)による国民学校の高等科修了

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(4) 小学校

ア 旧学校令による小学校尋常科又は旧国民学校令による国民学校初等科の修了

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

別表第3(第5条関係)

経験年数換算表

経歴

換算率

地方公務員、国家公務員又は公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は100/100以下)

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

兵役期間(その期間に引き続き海外によく留された期間も含む。)

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

100/100以下

その他の期間

教育及び医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

100/100以下

技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

50/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は50/100以下)

その他の期間

25/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は80/100以下)

別表第4(第6条関係)

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒

(16年)

短大卒

(14年)

高校卒

(12年)

中学卒

(9年)

博士課程修了

21年

+5年

+7年

+9年

+12年

修士課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

旧大学院後期修了

22年

+6年

+8年

+10年

+13年

旧大学院前期修了

20年

+4年

+6年

+8年

+11年

旧大学院第1期修了

19年

+3年

+5年

+7年

+10年

医大卒

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

新大卒

16年

 

+2年

+4年

+7年

旧大卒

17年

+1年

+3年

+5年

+8年

短大3卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

短大2卒

14年

-2年

 

+2年

+5年

旧専5卒

16年

 

+2年

+4年

+7年

旧専4卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

旧専3卒

14年

-2年

 

+2年

+5年

準専2卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

新高4卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

新高3卒

12年

-4年

-2年

 

+3年

旧中5卒

11年

-5年

-3年

-1年

+2年

旧中4卒

10年

-6年

-4年

-2年

+1年

新高1卒

10年

-6年

-4年

-2年

+1年

新中卒

9年

-7年

-5年

-3年

 

高小卒

8年

-8年

-6年

-4年

-1年

小学卒

6年

-10年

-8年

-6年

-3年

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「+」の年数は加える年数を、「-」の年数は減ずる年数を示す。

3 級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5 その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について、町長が別段の定めをした職員については、町長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第5(第9条関係)

初任給基準表

試験

学歴免許等

初任給

正規の試験

上級

大学卒

1級25号給

中級

短大卒

1級13号給

初級

高校卒

1級5号給

別表第6(第20条関係)

行政職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

11

1

1

1

3

3

12

1

1

1

4

4

13

1

1

1

5

5

14

1

1

1

6

6

15

1

1

1

7

7

16

1

1

1

8

8

17

1

1

1

9

9

18

1

2

2

10

10

19

1

3

3

11

11

20

1

4

4

12

12

21

1

5

5

13

13

22

1

6

6

14

14

23

1

7

7

15

15

24

1

8

8

16

16

25

1

9

9

17

17

26

1

10

10

18

18

27

1

11

11

19

19

28

1

12

12

20

20

29

1

13

13

21

21

30

1

14

14

22

22

31

1

15

15

23

23

32

1

16

16

24

24

33

1

17

17

25

25

34

2

18

18

26

26

35

3

19

19

27

27

36

4

20

20

28

28

37

5

21

21

29

29

38

6

22

22

30

30

39

7

23

23

31

31

40

8

24

24

32

32

41

9

25

25

33

33

42

10

26

26

34

34

43

11

27

27

35

35

44

12

28

28

36

36

45

13

29

29

37

37

46

14

30

30

38

38

47

15

31

31

39

39

48

16

32

32

40

40

49

17

33

33

41

41

50

18

34

34

42

41

51

19

35

35

43

42

52

20

36

36

44

42

53

21

37

37

45

43

54

22

38

38

46

43

55

23

39

39

47

44

56

24

40

40

48

44

57

25

41

41

49

45

58

25

41

42

50

45

59

26

42

43

51

46

60

26

42

44

52

46

61

27

43

45

53

47

62

27

43

45

54

47

63

28

44

45

55

48

64

28

44

46

56

48

65

29

45

46

57

49

66

29

45

46

58

49

67

30

46

47

59

50

68

30

46

47

60

50

69

31

47

47

61

51

70

31

47

48

62

51

71

32

48

48

63

52

72

32

48

48

64

52

73

33

49

49

65

53

74

33

49

49

66

54

75

34

49

49

67

55

76

34

49

50

68

56

77

35

50

50

69

57

78

35

50

50

70

58

79

36

50

51

71

59

80

36

50

51

72

60

81

37

51

51

73

61

82

37

51

52

74

62

83

38

51

52

75

63

84

38

51

52

76

64

85

39

52

53

77

65

86

39

52

53

78

 

87

40

52

53

79

 

88

40

52

53

80

 

89

41

53

54

81

 

90

41

53

54

82

 

91

42

53

54

83

 

92

42

53

54

84

 

93

43

53

55

85

 

94

 

54

55

 

 

95

 

54

55

 

 

96

 

54

55

 

 

97

 

54

56

 

 

98

 

54

56

 

 

99

 

55

56

 

 

100

 

55

56

 

 

101

 

55

57

 

 

102

 

55

57

 

 

103

 

55

58

 

 

104

 

56

58

 

 

105

 

56

59

 

 

106

 

56

59

 

 

107

 

56

60

 

 

108

 

56

60

 

 

109

 

57

61

 

 

110

 

57

61

 

 

111

 

57

62

 

 

112

 

57

62

 

 

113

 

58

63

 

 

114

 

58

 

 

 

115

 

58

 

 

 

116

 

58

 

 

 

117

 

59

 

 

 

118

 

59

 

 

 

119

 

59

 

 

 

120

 

59

 

 

 

121

 

60

 

 

 

122

 

60

 

 

 

123

 

60

 

 

 

124

 

60

 

 

 

125

 

61

 

 

 

単純労務職給料表昇格時号給対応表

昇給した日の前日に受けていた号給

昇給後の号給

2級

3級

1

1

1

2

1

1

3

1

1

4

1

1

5

1

1

6

1

1

7

1

1

8

1

1

9

1

1

10

1

2

11

1

3

12

1

4

13

1

5

14

1

6

15

1

7

16

1

8

17

1

9

18

1

10

19

1

11

20

1

12

21

1

13

22

1

14

23

1

15

24

1

16

25

1

17

26

1

18

27

1

19

28

1

20

29

1

21

30

1

21

31

1

22

32

1

22

33

1

23

34

1

23

35

1

24

36

1

24

37

1

25

38

2

26

39

3

27

40

4

28

41

5

29

42

6

30

43

7

31

44

8

32

45

9

33

46

10

34

47

11

35

48

12

36

49

13

37

50

14

38

51

15

39

52

16

40

53

17

41

54

18

42

55

19

43

56

20

44

57

21

45

58

22

46

59

23

47

60

24

48

61

25

49

62

26

49

63

27

50

64

28

50

65

29

51

66

30

51

67

31

52

68

32

52

69

33

53

70

34

53

71

35

54

72

36

54

73

37

55

74

38

55

75

39

56

76

40

56

77

41

57

78

42

57

79

43

57

80

44

58

81

45

58

82

45

58

83

46

59

84

46

59

85

47

59

86

47

60

87

48

60

88

48

60

89

49

61

90

49

61

91

50

61

92

50

62

93

51

62

94

51

62

95

52

63

96

52

63

97

53

63

98

53

64

99

54

64

100

54

64

101

55

65

102

55

65

103

56

65

104

56

65

105

56

65

106

57

66

107

57

66

108

57

66

109

58

66

110

58

66

111

58

67

112

59

67

113

59

67

114

59

67

115

60

67

116

60

68

117

61

68

118

61

68

119

62

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別表第7(第28条関係)

休職期間等換算表

休職等の期間

換算率

条例第20条第2項及び第3項の規定による休職の期間

1/2以下

条例第20条第4項の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)

3/3以下

地方公務員法第55条の2第5項の規定による休職の期間

2/3以下

この表により換算する休職等の期間は、復職等の日において受けている給料月額を受けるに至った日以後の休職等の期間に限るものとする。

永平寺町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

平成18年2月13日 規則第34号

(平成30年12月25日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
平成18年2月13日 規則第34号
平成20年3月28日 規則第7号
平成28年9月20日 規則第16号
平成30年12月25日 規則第16号