2　職員が出張のため国内旅行中死亡した場合には、当該職員の遺族に旅費を支給する。

3　第1項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

4　第1項及び第2項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は他の条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する場合には、自ら又は次条第1項若しくは同条第2項の規定による旅行者は、申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に記載して行わなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合に限り旅行命令に従わないで旅行した後で、できるだけ速かに旅行命令権者に旅行命令の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請したがその変更を認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　管内旅行については、前項に掲げる旅費に替え(町内出張旅費として)日額又は月額旅費を支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日として計算する。

2　同一地域に滞在中一時他に出張した日数は前項の日数計算につきその滞在日数から除外する。

2　概算払により旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後1週間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当職員は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、1週間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支出担当職員は、その支出し、又は支払った概算払による旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、支出担当職員がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　特別の必要により急行料金を徴する列車に乗車した場合においては、前項の規定にかかわらず乗車に要する急行料金を支給することができる。

4　第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　鉄道片道50キロメートル未満、陸路片道13キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情で宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項定額の2分の1に相当する額とする。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、職員配偶者、子、父母、祖父母及び兄弟、姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族の順序により、同順位者があるときは年長者を先にする。

2　前項の規定は、公用として交付される乗車券を使用して旅行する場合に準用する。

3　任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。ただし、6級又はこれに相当する職務以下の者が特別職及び7級以上若しくはこれに相当する職務にある者に随行する等のため同一等級の交通機関若しくは航空機を利用しなければ特に公務上支障を来たすときは、この限りでない。

2　町長は、必要ある場合には打切旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお合併前の松岡町一般職の職員の旅費支給に関する条例(昭和30年松岡町条例第14号)、永平寺町一般職の職員等の旅費支給に関する条例(昭和29年永平寺町条例第16号)又は上志比村一般職の職員の旅費支給に関する条例(昭和26年上志比村条例第1号)の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。