○永平寺町手数料徴収条例

平成18年2月13日

条例第55号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額等)

第2条 手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 450円

(2) 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 350円

(3) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 750円

(4) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 450円

(5) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料 1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類の閲覧手数料 書類1件につき 350円

(7) 臨時運行許可申請手数料 1両につき 750円

(8) 優良宅地造成認定申請手数料 1件につき 86,000円

(9) 優良住宅新築認定申請手数料

 新築住宅の床面積の合計が100m2以下のとき 1件につき 6,200円

 新築住宅の床面積の合計が100m2を超え500m2以下のとき 1件につき 8,600円

 新築住宅の床面積の合計が500m2を超え2,000m2以下のとき 1件につき 13,000円

 新築住宅の床面積の合計が2,000m2を超え10,000m2以下のとき 1件につき 35,000円

 新築住宅の床面積の合計が10,000m2を超えるとき 1件につき 43,000円

(10) 住宅用家屋証明申請手数料 1件につき 1,300円

(11) 屋外広告物許可申請手数料

 ポスターはり紙 50枚(50枚未満は、50枚として計算する。)につき 190円

 はり札 1枚につき 40円

 立て看板 1個につき 220円

 電柱広告 1個につき 310円

 広告板、広告塔、移動広告、照明広告

3m2未満 1個につき 440円

3m2以上 1個につき 880円(3m2増すごとに440円を加算する。)

照明装置のあるものは1個につき上記の金額の5割増しとする。

 気球広告 1個につき 620円

 広告幕 1枚につき(10平方メートルにつき) 310円(10平方メートル未満の端数があるときは10平方メートルとする。)

 ぼんぼり、あんどん 1灯につき 50円

 のぼり 1枚につき 50円

(12) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料 1頭につき 3,000円

(13) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料 1頭につき 550円

(14) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料 1,600円

(15) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料 340円

(16) 鳥獣飼養許可証の交付又は更新若しくは再交付の手数料 1件につき 3,400円

(17) 証明手数料 1件につき 300円

(18) 印鑑登録証の交付手数料 1件につき 300円

(19) 個人番号カードの再交付手数料(再交付がやむを得ないものとして町長が認める場合を除く。) 1件につき 800円

(20) 住民基本台帳の閲覧手数料 1人1件につき 30円

(21) 公簿、公文書、図画の閲覧又は照合手数料 1件につき 300円。ただし、1種類1回30分をもって1件とする。

(22) 公簿、公文書の謄本、抄本又は図画の謄写手数料 1件につき 300円

2 数件を一括して申請するときは、その種類の異なるごとにそれぞれ手数料を徴収する。

第3条 郵便で請求するときは、前条の手数料のほかその郵便料を増し手数料として徴収する。

(交付)

第4条 閲覧、照合、証明及び謄本又は抄本の交付は、公衆に示して差し支えないものと認めたものに限る。

(徴収)

第5条 閲覧、照合、証明及び謄本又は抄本、その他の手数料は、交付又は申請のときこれを徴収する。ただし、次に掲げるものは徴収しない。

(1) 法令の規定により取り扱うもの

(2) 本町の住民で公費の扶助を受け、又は扶助を受けるために必要なもの

(3) 本町の住民で手数料を納める資力がないと認めるもの

(4) 官公署より請求があったもの

(5) 公務員で職務上の必要で請求したもの

(6) 公的年金の現況届に関するもの

(手数料の返還)

第6条 既納の手数料は、返還しない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(手数料の減免)

第7条 町長は、公益上必要があると認めるときは、手数料を減免することができる。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の松岡町手数料徴収条例(平成12年松岡町条例第19号)永平寺町手数料徴収条例(平成12年永平寺町条例第6号)又は上志比村手数料徴収条例(平成12年上志比村条例第12号。以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年12月17日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年1月4日から施行する。

(住民基本台帳カード交付手数料の特例)

2 永平寺町手数料徴収条例第2条第1項第19号の規定にかかわらず、平成23年3月31日までの間は無料とする。ただし、既に交付されている印鑑登録証と引き換えに住民基本台帳カードの交付を受けるときは、平成25年3月31日までの間は無料とする。

附 則(平成20年5月1日条例第14号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第19号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月17日条例第20号)

(施行期日)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第3条の規定 番号法の施行の日(平成27年10月5日)

附 則(令和2年9月17日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

永平寺町手数料徴収条例

平成18年2月13日 条例第55号

(令和2年9月17日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成18年2月13日 条例第55号
平成19年12月17日 条例第23号
平成20年5月1日 条例第14号
平成21年3月26日 条例第3号
平成26年12月19日 条例第19号
平成27年9月17日 条例第20号
令和2年9月17日 条例第22号