2　1件の請負代価が130万円以上の工事において、その材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、及び現場管理費並びに一般管理費のうち当該工事の施工に必要な経費に相当する額を含むもの。

3　請負代価が130万円以上で、納入に3月以上の期間を要する工事用機械類の製造に要するもの。

4　1件の請負代価が130万円以上の設計及び調査において、その材料費、労務費、機械購入費(当該調査及び設計において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額を含むもの。

5　1件の請負代価が130万円以上の測量(法第2条第1項に規定する測量をいう。)において、その材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該測量において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額を含むもの。

2　前条第3項の機械類の製造については、請負代価の10分の3以内の額とし、10万円未満切捨てとする。

3　前条第4項の設計及び調査並びに同条第5項の測量については、請負代価の10分の3以内の額とし10万円未満切捨てとする。

2　前項の認定請求があったときは、前条第1項第2号に掲げる要件を満たしているか否かを審査し適当と認めるときは中間前払金認定調書(様式第3号)を7日以内に受注者に通知するものとする。この場合、工事履行報告書等の出来高について疑義があるときは、別途根拠となる資料の提出を求めることができるものとする。

3　出来高部分払いの支払を受けた後においては、中間前払を請求することはできないものとする。

2　中間前払金を受けようとするものは、第4条第2項の認定を受けたあと、前項に規定する保証証書の原本を添えて中間前払金の請求をしなければならない。

2　前項の場合において、第4条の規定は、各会計年度における前払金について適用するものとする。

この告示は、平成18年2月13日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年9月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の規定は、施行日以後に締結する契約に係る前払金について適用し、施行日前に締結した契約に係る前払金については、なお従前の例による。

この要綱は、令和4年5月12日から施行する。