(趣旨)

第1条　町有財産の管理(取得及び処分を含む。以下同じ。)については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の区分)

第3条　公有財産は、行政財産と普通財産に区分し、行政財産はさらに公用財産と公共用財産に区分する。

(公有財産台帳登載区分等)

第4条　公有財産台帳に登載すべき公有財産の区分及び種目並びに単位は、別表第1による。

(公有財産に関する事務)

第5条　公有財産の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が行う。ただし、町長が特に必要と認めるときは、別に指示するところによる。

(公有財産に関する事務の総括)

第6条　契約管財課長は公有財産に関する事務を総括し、その取得管理及び処分について効率的な運用を図るため、必要な調整をしなければならない。

(公有財産の管理)

第7条　各課等の長は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次の各号に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の取得前の措置)

第8条　各課等の長は、購入、交換、寄附その他により公有財産を取得するときは、あらかじめその財産について必要な調査を行わなければならない。

(公有財産取得の手続き)

第9条　各課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、契約管財課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の性質等により記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産の受領)

第10条　各課等の長は、購入、交換、寄付その他によりその所管に属する公有財産となるものは、引渡しに関する書類、図面等を照合し、適格と認めた場合に受領するものとする。

(土地の境界の確定)

第11条　各課等の長は、その所管に属する土地の境界を確定しようとするときは、隣接地の所有者その他の利害関係人の協力を求めて、境界確定の協議をするものとする。

(財産の登記又は登録)

第12条　各課等の長は、次に掲げる財産を取得したときは、速やかに当該財産を登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払時期)

第13条　取得した公有財産の支払代金又は交換差金は、登記又は登録のできるものについては、登記又は登録をした後に、その他のものについては、収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、国又は他の地方公共団体から財産を購入し、又は交換したとき、その他町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(所管替)

第14条　各課等の長は、その所管に属する公有財産について所管替を必要とするときは、関係のある各課等の長に合議し、次に掲げる事項を記載した書面により、町長及び契約管財課長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途変更)

第15条　行政財産である土地又は建物の用途を変更する必要が生じたときは、各課等の長は、次に掲げる事項を記載した書面により、あらかじめ町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第16条　行政財産の用途を廃止する必要が生じたときは、各課等の長は、次に掲げる事項を記載した書面により、あらかじめ、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可)

第17条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該行政財産を使用しようとする者が国税及び地方税を滞納していない者であるときに限り、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の条件)

第18条　行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可期限)

第19条　行政財産の目的外使用の期間は、1年を越えることができない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料等)

第20条　行政財産の使用に係る使用料、使用料の納入及び使用料の減免については、永平寺町行政財産の目的外使用に関する条例(平成18年永平寺町条例第47号)第3条から第6条まで、及び永平寺町行政財産の目的外使用に関する条例施行規則第3条の定めるところによる。

(教育財産の使用許可の協議)

第21条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸し付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(行政財産の貸し付け及び私権の設定)

第22条　行政財産は、法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これを貸し付け、又は行政財産である土地に私権を設定することができる。

(普通財産の貸し付け)

第23条　契約管財課長は、普通財産を貸し付けしようとするときは、当該財産の表示、使用の目的、使用期間、使用方法その他必要と認める事項を記載した申込書(様式第2号)を提出させなければならない。

(契約書の作成)

第24条　普通財産の貸し付けをするときは、速やかに契約書を作成しなければならない。ただし、短期間の貸し付けに係るものにあっては、この限りでない

(普通財産の貸付条件)

第25条　普通財産の貸し付けには、次の条件を付さなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第26条　普通財産の貸し付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第27条　普通財産の貸し付けに対して、相当の貸付料を徴収するものとする。

(普通財産を貸し付ける場合の担保)

第28条　普通財産を貸し付ける場合において、町長が特に必要と認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は適正な保証人を立てさせるものとする。

(管理人の選定)

第29条　普通財産の借受人で町内に住所又は居所を有しないものは、町内に住所又は居所を有する者から管理人を定め、その旨を届け出なければならない。これを変更するときも、また同様とする。

(借受人等の変更届出)

第30条　次の各号のいずれかに該当する場合は、普通財産の借受人は速やかにこれを町長に届け出なければならない。

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第31条　普通財産の無償貸付又は減額貸付を受けようとする者は、貸付料免除申請書を町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の解除)

第32条　普通財産を貸し付けた場合において、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、契約を解除しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、解除しないことができる。

(普通財産の用途指定)

第33条　一定の用途に供する目的をもって普通財産の貸し付け、譲与又は売払いをするときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(用途指定の変更)

第34条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の交換)

第35条　契約管財課長は、普通財産を交換する必要が生じたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の譲与)

第36条　契約管財課長は、普通財産を譲与しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払い)

第37条　契約管財課長は、普通財産の売払いをしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価額等)

第38条　普通財産の売払価額及び交換価額は、適正な時価によるものとする。ただし、時価によることが困難又は適当でないときは、この限りでない。

(普通財産の売払代金(交換差金)延納の申請)

第39条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納を申請しようとする者は、売払代金(交換差金)延納申請書を、町長に提出しなければならない。

(売払代金等の延納)

第40条　契約管財課長は、施行令第169条の7第2項の規定により売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとする場合には、売払代金(交換差金)延納申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(延納の場合の担保)

第41条　施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、永平寺町債権管理条例施行規則第10条第3項に掲げる担保を提供させなければならない。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納担保の提供の手続)

第42条　延納担保の提供の手続については、永平寺町債権管理条例施行規則第11条によるものとする。

(延納担保の保全)

第43条　契約管財課長は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(延納特約の解除)

第44条　延納の特約をしたものが第41条第2項の措置に従わないときは、延納の特約を解除しなければならない。

(延納利息)

第45条　施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(建物等の取壊し)

第46条　各課等の長は、建物等を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産台帳)

第47条　契約管財課長は、公有財産台帳(以下この節において「台帳」という。)を、行政財産及び普通財産に区分して備え、公有財産の現況を把握しておかなければならない。

(台帳価額)

第48条　公有財産を新たに台帳に登載する場合において、その登載すべき価額は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換時における評価額、収用に係るものは補償金額、代物弁償に係るものは当該物件により弁償を受けた債権の額、寄附に係るものはその評価額、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(財産の評価替)

第49条　各課等の長は、その管理する公有財産について、5年ごとにその年の3月末日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価額を改定しなければならない。ただし、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価額を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(延納台帳の整理)

第50条　契約管財課長は、売払代金等の延納を認めたときは、延納台帳に記載し、整理するものとする。

(貸付簿の整理)

第51条　各課等の長は、貸し付け(使用許可を含む。)をした土地及び建物について公有財産貸付簿に記載し、整理するものとする。

(取得報告)

第52条　各課等の長は、公有財産を取得したとき、又は法令若しくはその他の事由によって財産が町に帰属したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により町長、契約管財課長及び財政担当課長にその旨を報告しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第53条　契約管財課長は、公有財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長にその旨を報告しなければならない。

(町長への公有財産の増減異動の報告)

第54条　各課等の長は、公有財産の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高の報告書を調製し、翌年度の5月末日までに、これを契約管財課長に提出しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第55条　各課等の長は、天災その他の事故により管理する公有財産について滅失又は損傷が生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長、契約管財課長及び総務課長に報告しなければならない。

(保険)

第56条　契約管財課長は、その所管する財産について、毎年度必要に応じて保険に付し、又は解約の手続きをしなければならない。

(所属年度区分)

第57条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の区分)

第58条　物品は、次の各号に掲げる区分により、品目別に整理しなければならない。

(物品に関する帳簿)

第59条　物品出納員は、次に掲げる物品に関する帳簿を備え、異動の都度所定の事項を記載して保管する物品の状況を明らかにしておかなければならない。

(帳簿記載の省略)

第60条　次に掲げる物品については、帳簿の記載を省略することができる。

(重要な物品)

第61条　施行令第166条第2項に定める財産に関する調書のうち、物品の項に掲げる「重要な物品」とは、取得価額又は評価額が50万円以上のものをいう。

(物品管理事務に関する指導統括)

第62条　物品の管理事務に関する指導統括は、契約管財課長が行う。

(物品調達計画)

第63条　契約管財課長は、次の各号に掲げる物品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い物品調達計画を作成しなければならない。

(物品の調達)

第64条　物品は、物品管理者の要求に基づき、総務課長が調達する。ただし、次の各号に掲げる物品は、その事務又は事業を担当する物品管理者において調達することができる。

(物品の受入れ)

第65条　物品管理者は、物品の受入れが生じたときは、永平寺町契約事務規則(平成18年永平寺町規則第40号)第68条第4号の検査を完了した物品について、物品出納員に物品の受入通知をしなければならない。

(購入物品の検収)

第66条　物品管理者は、購入した物品の納入を受けたときは、物品出納員に検収させることができる。

(購入以外の取得)

第67条　物品管理者は、次により物品を取得したときは、物品出納員に通知するとともに物品を送付しなければならない。

(備品の標示)

第68条　物品出納員は、備品を受け入れたときは、備品台帳に登録し、契約管財課長に報告しなければならない。

(物品の払出し)

第69条　物品使用者は、物品出納員が保管する物品の交付を受けようとするときは、物品払出要求書により要求するものとする。ただし、急を要するとき又は定例的に使用する消耗品については、口頭によることができる。

(原材料の請負者に対する交付)

第70条　物品管理者は、契約により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者立会いの上、交付し、原材料受領書を徴しなければならない。

(物品の保管責任)

第71条　物品出納員は、その所管に属する物品を、常に良好な状態で使用できるよう整理保管をしておかなければならない。

(保管責任の発生時期)

第72条　物品管理者及び物品出納員はその保管する物品について、また使用者は自ら使用する物品について、それぞれ現品の引渡しを受けたときから保管の責任を負うものとする。

(供用不適品の報告)

第73条　物品出納員は、その保管中の物品のうち、共用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に報告しなければならない。

(修繕又は改造)

第74条　物品管理者は、前条の規定による報告又は要求により修繕又は改造を要する物品があると認めるときは、永平寺町財務規則の例により処理しなければならない。

(物品の所管替)

第75条　物品管理者は、物品を効率的に使用するため必要があるときは、契約管財課長と協議の上、その管理する物品について所管替をすることができる。

(物品の分類替)

第76条　物品管理者は、第58条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移し替えすることができる。

(物品過不足の処理)

第77条　物品の性質により過不足が生じたときは、物品管理者及び物品出納員は、物品過不足調書(様式第3号)によって処理しなければならない。

(残品の処理)

第78条　物品管理者及び物品出納員は、年度末現在の保管物品については、繰越しに係る出納通知があったものとみなして、翌年度の同一の分類に繰り越して整理しなければならない。

(物品の貸し付け)

第79条　物品は、貸し付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業を妨げない範囲において物品管理者が特に認めたときは、この限りでない。

(物品の無償貸付又は減額貸付)

第80条　物品の無償貸付又は減額貸付については、永平寺町公有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成18年永平寺町条例第48号)第7条に定めるところによる。

(物品貸付の条件)

第81条　物品の貸し出しに当たっては、別に定めるものを除くほか、次に掲げる事項を貸し出しの条件とするものとする。

(物品現在高の報告)

第82条　物品管理者は、年度末現在における物品を調査し、物品現在高調書(様式第7号)を作成して翌年度5月末日までに契約管財課長に報告しなければならない。

(事務引継ぎ)

第83条　物品管理者又は物品出納員が異動したとき、その他の事故があった場合の事務引継及び組織変更に伴う事務引継は、永平寺町財務規則第112条の規定の例により処理しなければならない。

(自己検査)

第84条　物品管理者は、自己の取扱いに係る物品の供用、出納その他の管理事務並びに使用者の物品の使用状況について、毎年度定期又は随時に検査をしなければならない。

(契約管財課長の監督責任)

第85条　契約管財課長は、物品の出納及び保管並びに管理事務について、物品管理者及び物品出納員を監督しなければならない。

(物品管理者の監督責任)

第86条　物品管理者は、供用中の物品についてその使用者を監督しなければならない。

(亡失又は損傷の報告)

第87条　物品管理者は、保管又は供用している物品を亡失又は損傷があったときは、直ちに物品事故報告書(様式第8号)を作成し、契約管財課長に報告をしなければならない。

(占有動産)

第88条　会計管理者及び物品管理者は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本章の規定により管理しなければならない。

(物品の処分)

第89条　物品管理者は、物品を交換し、譲与し、売り払い又は廃棄しようとするときは、物品処分調書により、決定区分にしたがい決裁を受けるものとする。

(物品の交換)

第90条　物品の交換については、永平寺町公有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第5条に定めるところによる。

(交換の手続)

第91条　物品管理者は、物品を交換するときは、次の事項を明らかにしなければならない。

(物品の譲与又は減額譲渡)

第92条　物品の譲与又は減額譲渡については、永平寺町公有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第6条に定めるところによる。

(譲与の手続)

第93条　物品管理者は、物品を譲与するときは、次の事項を明らかにしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第94条　施行令第170条の2第2号に規定する物品は、その都度町長が定める。

(不用物品の処分)

第95条　物品管理者は、不用とする物品があるときは、第75条第1項の規定により所管替をするものを除き、廃棄若しくは売却又は所有のいずれかの方法に処分内容を決定しなければならない。

(売払い)

第96条　物品管理者は、物品の売却を決定したときは、永平寺町契約事務規則第31条の規定により処理するものとする。

(廃棄)

第97条　物品管理者は、物品の廃棄が決定したときは、速やかにその処分を行い、物品異動通知書に当該物品に係るラベルを添えて物品出納員に送付するものとする。

(適用範囲)

第98条　債権の管理等については、永平寺町債権管理条例(平成29年永平寺町条例第16号)及び永平寺町債権管理条例施行規則に定めるものを除き、この規則の定めるところによる。

(人事異動に伴う事務引継ぎの手続)

第99条　各課等の長の任命替があった場合においては、前任の各課等の長は事務引継書を作成し、当該債権に係る帳簿、関係書類、担保物及び物件とともに後任の各課等の長に引き継ぐものとする。

(管理事務の異動に伴う引継ぎ)

第100条　各課等の長は、その所掌に属する債権について、当該債権に係る所掌事務に異動があった場合は、関係各課等の長に引き継がなければならない。

(債権所管課長の事務の範囲)

第101条　債権所管課長の事務の範囲は、町の債権について町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第102条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第103条　次の各号に掲げるものは、当該各号に定めるところにより、債権が発生したことを遅滞なく債権所管課長に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(納入通知書等の発行の請求)

第104条　債権所管課長は、その所掌する債権について、その履行を請求するため、収入決定権者(返納金に係る債権にあっては支出決定権者。)に対し、納入の通知をなすべきことを請求することができる。

(徴収に関する書類の送達)

第105条　債権に係る徴収金の徴収に関する書類の送達及び公示送達については地方税の例による。

(債権の保全措置)

第106条　債権所管課長は、その所掌する債権について施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全の措置を執る必要があると認めるときは、町長の決定を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして保存措置を執らなければならない。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決定を待たずに行うことができる。

(担保及び証拠物件等の保存)

第107条　債権所管課長は、債権について町が債権者として占有すべき金銭以外の担保物(債権者に属する権利を代位して行うことにより受領する物を含む。)及び専ら債権又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を善良な管理者の注意をもって整備し、かつ、保存しなければならない。

(徴収停止の手続等)

第108条　債権所管課長は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置を執る場合は、次の各号に掲げる事項及び当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(消滅の表示)

第109条　債権所管課長は、その所掌する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき及び施行令第171条の7の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入決定権者に通知し、町長の決裁を受けるものとする。

(履行延期特約等に係る担保及び利息)

第110条　債権所管課長は、履行期限の延長の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、町長が必要と認めたときは、担保の提供を免除し、又は利息を付さないことができる。

(分割して弁済させる債権の履行延期の特例)

第111条　債権所管課長は、その所掌する債権で分割して弁済させることとなっている債権について、履行延期の特約等をする場合において、特に必要があると認めるときは、最初に弁済すべき金額の履行期限後に弁済することとなっている金額に係る履行期限を併せて延長することができる。この場合において、最後に弁済すべき金額に係る履行期限の延長は、最初に弁済すべき金額に係る履行期限の延長期間を超えないものとする。

(免除の手続)

第112条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からその者が無資力又はこれに近い状態にあるため弁済することができない旨の理由等を記載した書面に基づいてこれをしなければならない。

(不納欠損処分)

第113条　債権所管課長は、歳入の未納金で免除その他の事由により欠損処分に付するものがある場合は、欠損処分に関する調書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(定期報告)

第114条　債権所管課長は、その所掌する債権の毎年3月末日(当該年度の歳入歳出予算に係るものにあっては、出納閉鎖期日)及び9月末日における現在額について、債権管理台帳により、3月末日における現在額を4月末日まで(当該年度の歳入歳出予算に係るものにあっては、出納閉鎖期日における現在額を6月20日まで)に、9月末日における現在額を10月末日までに財政担当課長に報告するものとする。

(基金の管理)

第115条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除くほか、財政担当課長が行う。

(基金の保管・運用)

第116条　基金の保管は、会計管理者が行う。

(基金の異動の通知)

第117条　基金管理者は、その所掌に属する基金について異動があったときは、その都度基金管理簿を整理するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(基金運用状況の報告)

第118条　基金管理者は、その所掌に属する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の年度中の増減状況及び年度末の現在高を示す基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月末日までに町長の決裁を受けて会計管理者に通知するものとする。

(手続の準用)

第119条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、永平寺町財務規則の規定を準用する。