○永平寺町幼稚園条例施行規則

平成18年2月13日

教育委員会規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、永平寺町幼稚園の管理運営の基本的事項について定めるものとする。

(定員)

第2条 各幼稚園の定員は、次のとおりとする。

名称

定員

松岡幼稚園

120人

吉野幼稚園

60人

上志比幼稚園

100人

(管理の責任)

第3条 園長及び主任教諭は、永平寺町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が任命し、園長は、幼稚園の施設及び設備を管理し、その整備に努めなければならない。

2 主任教諭は、園長を補佐し、園務を整理し、園長に事故があるときは、その職務を代行する。

3 職員は、園長の定めるところにより、幼稚園の施設及び設備(備品を含む。)の管理の事務を分掌する。

4 園長は、施設及び設備に関する台帳を備え、その現有概況を毎年度末現在で4月30日までに報告しなければならない。

5 園長は、幼稚園の施設又は設備の一部若しくは全部が損傷し、又は亡失した場合は、速やかに教育委員会に報告し指示を受けなくてはならない。

6 園長は、幼稚園に災害その他重大な事故が発生した場合には、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(防火)

第4条 園長は、幼稚園防火に関する計画を立て適時避難防火の訓練を行うものとする。

(嘱託医)

第5条 幼稚園医、幼稚園歯科医及び薬剤師は、非常勤とする。

2 幼稚園医、幼稚園歯科医及び幼稚園薬剤師は、園長の内申をもって教育委員会が委嘱する。

3 嘱託医の任期は4年とし、再任することを妨げない。ただし、嘱託医が欠けた場合における後任の任期は、前任者の残任期間とする。

(入退園の手続)

第6条 条例第3条の規定により、幼児の保育を委託しようとする保護者は、教育・保育給付認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(1) 午後2時から午後4時まであるいは6時までの預かり保育を利用する保護者は、就労証明書(様式第2号)又は自営申立書(様式第3号)

(2) その他教育委員会が必要と認める書類

2 教育委員会は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査の上入園を決定し、幼稚園入園承諾書(様式第4号)により、保護者に通知するととともに、保育児童台帳を作成するものとする。

3 教育委員会は、前項の審査において、条例第3条に規定する保育の実施基準に該当しないとき、その他やむを得ない事由により入園承諾できないときは、幼稚園入園不承諾書(様式第5号)により保護者に通知するものとする。

4 保育の実施は、毎年4月1日を基準日として行う。ただし、特に必要のある場合は、随時入園することができる。

5 教育委員会は、児童が次のいずれかに該当すると認めるときは、保育の実施を解除することができる。ただし、教育委員会は、保育の実施を解除するときは、保育実施解除通知書(様式第6号)により保護者に通知するものとする。

(1) 条例第3条の規定による保育の実施基準に該当しなくなったとき。

(2) 疾病、その他の理由により、児童が保育に耐えられなくなったとき。

(3) 保育の実施を解除することが適当と認めるとき。

(保育)

第7条 幼稚園における開所時間は、月曜日から土曜日の午前7時から午後6時とする。ただし、幼児教育時間は午後2時までの7時間以内とし、午後2時から午後6時までの4時間は預かり保育時間とする。更に、教育委員会において特別の理由があると認めたときは、保育時間を延長し、又は短縮することができる。

2 幼稚園の休園日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会は、必要に応じてこれを変更し、又は臨時の休園日を定めることができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く)

(4) 前2号に掲げる日のほか、教育委員会が特に定める日

3 幼稚園は、幼児を保育し、適切な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とし、次に示す事項を重視して保育に当たらなければならない。

(1) 健康、安全で幸福な生活のために必要な日常の習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。

(2) 園内において、集団生活を経験させ、喜んでこれに参加する態度と共同、自主及び自立の精神の芽生えを養うこと。

(3) 身辺の社会生活及び事象に対する正しい理解と態度の芽生えを養うこと。

(4) 言語の使い方を正しく導き、童話、絵本等に対する興味を養うこと。

(5) 音楽、遊戯、絵画その他の方法により、創作的表現に対する興味を養うこと。

4 園長は、前項の保育に当たっては、教育課程及び指導計画を定めるものとする。

5 園長は、保育に関する苦情に対して、迅速かつ適正に対応するため窓口を設置し、事実関係の調査及び説明改善事項その他必要な措置を講じなければならない。

6 幼稚園には、幼児の心身の状況、家庭の状況及びこれに対する保育措置とその経過を記録した帳簿を備えなければならない。

7 子育て支援事業を総合的に推進し、福祉の向上を図らなければならない。

8 園長は、感染症疾患等の疑いのある園児及び他の園児に危害、悪影響を及ぼすおそれのある園児の出席停止に関する権限を有し、この処置を行ったときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

9 園長は、学級編成、学級担任及び保育以外の園務分掌の概要を年度始めに教育委員会に報告しなければならない。

10 園行事及び遠足等を実施しょうとするときは、次の事項を教育委員会に届出しなければならない。

(1) 日程

(2) 参加園児数

(3) 不参加園児の人数及びその処置

(4) 引率者の職・氏名

(5) 園児1人当たりの経費

(6) 経費の出途

(7) 行事・遠足等の計画書

11 園長は、その年度に実施しようとする活動の基本方針、重要行事の大綱を定め、年度始めに教育委員会に届け出なければならない。

(授業料)

第8条 条例第6条の規定による授業料は、授業料徴収基準額表(別表第1)に掲げる額とする。

第9条 削除

(その他)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成18年2月13日から施行する。

附 則(平成19年3月26日教委規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日教委規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月14日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月31日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2 この規則による改正後の永平寺町幼稚園条例施行規則は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月24日教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第5号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年3月4日教委規則第4号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月27日教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日以降において、令和元年9月30日以前の授業料で町民税所得割課税額の更正その他の事由により遡及して額の変更があった場合は、なお改正前の規則を適用する。

附 則(令和2年3月16日教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

別表第1(第8条関係)

幼稚園授業料徴収基準額表

永平寺町 平成18年4月1日

各月初日の入園児童の属する世帯の階層区分

徴収基準額

階層

定義

3歳~5歳児

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

第2

町民税非課税世帯

0円

第3

町民税所得割課税額48,600円未満

0円

第4

町民税所得割課税額48,600円以上

0円

別表第2及び別表第3 削除

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永平寺町幼稚園条例施行規則

平成18年2月13日 教育委員会規則第12号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年2月13日 教育委員会規則第12号
平成19年3月26日 教育委員会規則第1号
平成20年3月28日 教育委員会規則第3号
平成21年5月14日 教育委員会規則第3号
平成27年3月31日 教育委員会規則第2号
平成28年3月24日 教育委員会規則第4号
平成31年3月4日 教育委員会規則第4号
令和元年9月27日 教育委員会規則第1号
令和2年3月16日 教育委員会規則第4号