2　嘱託医の任期は4年とし、再任することを妨げない。ただし、嘱託医が欠けた場合における後任の任期は、前任者の残任期間とする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査の上入園を決定し、幼児園入園承諾書(様式第4号)により、保護者に通知するととともに、保育児童台帳を作成するものとする。

3　町長は、前項の審査において、条例第5条に規定する保育の実施基準に該当しないとき、その他やむを得ない事由により入園承諾できないときは、幼児園入園不承諾書(様式第5号)により保護者に通知するものとする。

4　保育の実施は、毎年4月1日を基準日として行う。ただし、特に必要のある場合は、随時入園することができる。

5　町長は、児童が次のいずれかに該当すると認めるときは、保育の実施を解除することができる。ただし、町長は保育の実施を解除するときは、保育実施解除通知書(様式第6号)により保護者に通知するものとする。

2　幼児園の休園日は、次のとおりとする。ただし、町長は必要に応じてこれを変更し、又は臨時の休園日を定めることができる。

3　保育の内容は、児童の健康状態の観察、個別検査、あそび、午睡、副食給食(3歳未満児にあっては、完全給食)及び健康診断を含むものとする。

4　園長は前項の保育に当たっては、保育計画及び指導計画を定めるものとする。

5　園長は保育に関する苦情に対して、迅速かつ適正に対応するため窓口を設置し、事実関係の調査及び説明改善事項その他必要な措置を講じなければならない。

6　幼児園には、児童の心身の状況、家庭の状況及びこれに対する保育措置とその経過を記録した帳簿を備えなければならない。

7　子育て支援事業を総合的に推進し、福祉の向上を図る。

2　令第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもの保育料は、別表第1に定めるとおりとする。

3　保育料徴収は、毎月25日までとする。

4　既納の保育料は、返還しない。ただし、令第24条の規定に基づく場合又は町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

5　入園決定後1月間全休したときは、保育料を徴収しない。

6　認定を受けた時間を超える保育が必要となった場合は、児童1人につき30分当たり200円を徴収する。

2　前項の規定により、保育料の減免を受けようとする保護者は、保育料減免申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときはその内容を審査し、その額を決定し、保育料減免決定通知書(様式第8号)により保護者に通知するものとする。

4　保育料の減免の期間は、当該決定した日の属する年度内で町長が定める期間とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の永平寺町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の永平寺町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の永平寺町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の永平寺町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の永平寺町幼児園条例施行規則、第7条の規定による改正前の永平寺町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の永平寺町児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第10条の規定による改正前の永平寺町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の永平寺町老人医療事務取扱細則、第12条の規定による改正前の永平寺町身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の永平寺町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の永平寺町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の永平寺町国民健康保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の永平寺町介護保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の永平寺町特定用途制限地域の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の永平寺町景観条例施行規則、第19条の規定による改正前の永平寺町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の永平寺町火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による、改正後の永平寺町幼児園条例施行規則の別表第1による保育料徴収額は、平成29年度4月分からの保育料から適用する。

(施行期日)

1　この規則は令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日以降において、令和元年9月30日以前の保育料で町民税所得割課税額の更正その他の事由により遡及して額の変更があった場合は、なお改正前の規則を適用する。

この規則は、令和2年3月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。