○永平寺町児童福祉法施行細則

平成18年2月13日

規則第54号

(目的)

第1条 身体障害者手帳の交付を受けた児童に対する補装具の交付若しくは修理又はこれに代わる補装具の購入若しくは修理に要する費用の支給については、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(補装具の交付又は修理の手続)

第2条 施行規則第9条第1項の規定により、補装具の交付又は修理の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補装具交付・修理申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、法第21条の6第1項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、補装具交付・修理決定通知書(様式第2号)を申請者に交付しなければならない。

3 町長は、施行規則第9条第2項の規定により、補装具の交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者に委託して行うことを決定したときは、補装具交付・修理券及び施行規則第9条第2項に規定する身体障害児補装具交付・修理券(様式第3号)を申請者に交付するとともに、補装具交付・修理委託通知書(様式第4号)を当該業者に送付しなければならない。

4 町長は、第1項の規定により補装具交付・修理申請書の提出があったときは、調査書(様式第5号)を作成するとともに、当該補装具が医学的判定を要するものである場合には、法第20条第4項に規定する指定育成医療機関又は法第19条第1項に基づく療育の指導等を実施する保健所の担当医師の作成する意見書(様式第6号)を添付させなければならない。

5 町長は、施行規則第9条第1項の規定による補装具交付・修理申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(様式第7号)を申請者に交付しなければならない。

(費用の徴収)

第3条 法第56条第2項又は第5項の規定により、当該措置を受けた者又はその扶養義務者(措置を受けた者と同一の世帯に属する民法(明治29年法律第89号)第877条第1項又は第2項の規定による扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命じ、又は法第56条第7項の規定により納入義務者から徴収する費用額は、当該児童の属する世帯の前年分の所得税額等に応じて月額によって決定するものとし、その額は別表に掲げるとおりとする。

(費用の請求等)

第4条 補装具の交付又は修理を行った業者が費用を請求しようとするときは、所定の請求書を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の請求があったときは、速やかに費用を支給するものとし、その額は、補装具の交付又は修理に要する経費の額から納入義務者が業者に支払った額を控除した額とする。

(交付・修理台帳の整備)

第5条 町長は、補装具の交付・修理の状況を明確にするため補装具交付・修理台帳(様式第8号)を整備しておくものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の永平寺町児童福祉法施行細則(平成12年永平寺町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年4月1日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の永平寺町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の永平寺町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の永平寺町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の永平寺町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の永平寺町幼児園条例施行規則、第7条の規定による改正前の永平寺町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の永平寺町児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第10条の規定による改正前の永平寺町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の永平寺町老人医療事務取扱細則、第12条の規定による改正前の永平寺町身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の永平寺町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の永平寺町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の永平寺町国民健康保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の永平寺町介護保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の永平寺町特定用途制限地域の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の永平寺町景観条例施行規則、第19条の規定による改正前の永平寺町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の永平寺町火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第3条関係)

徴収基準表

階層区分

世帯の階層(細)区分

補装具の交付・修理日常生活用具の給付

徴収基準月額

加算基準額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

0円

B

A階層を除いた当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)

2,250

230

C2

市町村民税所得割課税世帯

2,900

290

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

前年分所得税 4,800円以下

3,450

350

D2

〃 4,801円~9,600円

3,800

380

D3

〃 9,601円~16,800円

4,250

430

D4

〃 16,801円~24,000円

4,700

470

D5

〃 24,001円~32,400円

5,500

550

D6

〃 32,401円~42,000円

6,250

630

D7

〃 42,001円~92,400円

8,100

810

D8

〃 92,401円~120,000円

9,350

940

D9

〃 120,001円~156,000円

11,550

1,160

D10

〃 156,001円~198,000円

13,750

1,380

D11

〃 198,001円~287,500円

17,850

1,790

D12

〃 287,501円~397,000円

22,000

2,200

D13

〃 397,001円~929,400円

26,150

2,620

D14

〃 929,401円~1,500,000円

40,350

4,040

D15

〃 1,500,001円~1,650,000円

42,500

4,250

D16

〃 1,650,001円~2,260,000円

51,450

5,150

D17

〃 2,260,001円~3,000,000円

61,250

6,130

D18

〃 3,000,001円~3,960,000円

71,900

7,190

D19

〃 3,960,001円~

全額

左の聴取基準月額の10%

ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

備考

1 徴収月額の決定の特例

ア A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時に別表の徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

イ 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がいないときは、徴収月額又は支払命令額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額又は支払命令額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯はむろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。

ウ 認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額(ただし、所得税額を計上する場合には、所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項、第3項、租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成6年法律第22号)附則第10条の規定は適用しない。)地方税法(昭和25年法律第226号)により賦課される市町村民税、(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しない。)及び生活保護法による保護をいう。まず、生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

3 徴収基準額表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について市町村が支払うべき旨を命ずる額及び徴収する額は、市町村の支弁すべき額又は費用総額を超えないものであること。

4 徴収金基準額の特例

災害等の特別の理由により基準額により難いときは、都道府県知事、指定都市又は中核市の市長の申請に基づき厚生労働大臣が定めるところによることができること。

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永平寺町児童福祉法施行細則

平成18年2月13日 規則第54号

(平成28年4月1日施行)