○永平寺町子どもの医療費助成に関する条例

平成18年2月13日

条例第100号

(目的)

第1条 この条例は、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子どもの保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「子ども」とは、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

2 この条例において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者であって、子どもを現に監護し、かつ、その生計を維持しているものをいう。

3 この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員共済組合法(昭和37年法律第152号)

4 この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定による給付又は支給を受けた場合において、該当法令の規定により被保険者、加入者、組合員又は被扶養者が負担することになる費用をいう。

5 この条例において「医療機関」とは、社会保険法の規定による保険給付を取り扱う病院、診療所、薬局等をいう。

6 この条例において「協力医療機関」とは、医療機関のうち、子どもに対する療養を行った場合、当該療養に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報を福井県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)又は社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に提供する等の協力を行うものをいう。

(助成対象者)

第3条 この条例による医療費等の助成(以下「助成」という。)の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、本町に住所を有する子ども(病院その他規則で定める施設(以下この条において「施設等」という。)に入所又は入院(以下「入所等」という。)をし、当該施設等の所在する場所に住所を変更したことにより、本町以外の市町村から当該施設等に入所等をする際に本町に住所を変更したと認められるものを除く。)であって、社会保険各法の規定による被保険者又は被扶養者とする。ただし、次に掲げる者を除く。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4に規定する里親に委託されている者

(3) 児童福祉法第7条第1項に規定する乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設に入所等をしている者

2 前項本文の規定にかかわらず、次に掲げる者は、助成の対象とすることができる。

(1) 本町に住所を変更することができないドメスティック・バイオレンス(配偶者その他親密な関係にある者からの身体的又は精神的な暴力(家族及び親族への暴力を含む。)をいう。)の被害者であって、現に本町に居住するもの

(2) 本町以外の市町村に所在する施設等に入所等をしたことにより、当該施設等の所在する市町村に住所を変更したと認められる者であって、当該施設等に入所等をする際に本町に住所を有していたと認められる者(継続して2以上の施設等に入所等をしている者にあっては、最初の入所等の前に本町に住所を有していたと認められる場合に限る。)

(助成を受ける者)

第4条 助成を受ける者は、助成対象者の保護者であって、社会保険各法の規定による被保険者、加入者、組合員又は被扶養者とする。

(助成の範囲)

第5条 町長は、前条の規定する者がその助成対象者に係る療養に要する費用のうち、一部負担金及び入院時食事療養費の定額負担分を医療機関に支払った場合には、当該支払額について助成を行うものとする。ただし、社会保険各法以外の法令その他規程により公費負担金、附加給付金等を受ける場合は、当該支払額のうち一部負担金の額からその額を控除した額及び入院時食事療養費の定額負担分について行うものとする。

(受給者証の交付申請)

第6条 第4条に規定する者は、助成を受けようとするときは、あらかじめ町長より当該助成を受ける資格(以下「受給資格」という。)がある旨の証明書(以下「受給者証」という。)の交付を受けなければならない。

2 町長は、受給者証の交付の申請があったときは、受給資格についての審査を行い、受給者証の交付の適否の決定を行うものとする。

(受給者証の有効期間)

第7条 受給者の有効期間は、助成対象者が満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間とする。

(受給者証の提示)

第8条 受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、当該受給者証に記載された助成対象者が医療機関において療養を受けようとするときは、社会保険各法に規定する被保険者証、加入者証又は組合員証とともに当該受給者証を提示しなければならない。

(助成の申請)

第9条 助成は、助成対象者が医療機関において療養を受けるときにその受給者であった者(以下「申請受給者」という。)の申請に基づき行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず助成対象者が協力医療機関において療養を受けた場合においては、国保連又は支払基金から町長に当該療養に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報の報告があったときに、申請受給者から同項の申請があったものとみなす。

3 町長は、前項に規定する協力医療機関の情報に基づき、国保連又は支払基金から助成対象者の一部負担金に係る請求があった場合は、申請受給者に代わり当該医療機関に支払うことができる。

4 前項の規定による支払があったときは、申請受給者に対し、助成があったものとみなす。

5 町長は、第1項の申請、第2項の報告又は第3項の請求があったときは、適時にその内容を審査し、助成の適否の決定を行うものとする。

(届出の義務)

第10条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

(1) 受給者又は助成対象者の氏名、住所その他の受給者証の交付の申請に係る事項について変更があったとき。

(2) 助成を受けた後、当該助成事由が第三者の行為によって生じたものであることが判明したとき。

(助成の制限)

第11条 町長は、助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、助成は行わない。ただし、町長が特に助成を行う必要があるものと認めるときは、この限りでない。

(助成金の返還)

第12条 町長は、偽りその他の不正の行為によって助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

2 町長は、第5条の規定により助成すべき額を超えて助成を受けた受給者があるときは、その者からその超える額に相当する額を返還させることができる。

3 町長は、受給者が、助成を受ける前に、当該助成を受ける額の全部又は一部を、前条又は前2項の規定により命じられた返還に充てる旨を申し出た場合には、当該助成を行う際に当該返還を命じた額を徴収することができる。

(時効)

第13条 助成を受ける権利は、療養を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して1年を経過したときは、時効によって消滅するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該起算日は、それぞれ当該各号に定める日とする。

(1) 医療機関からの一部負担金又は入院時食事療養費の定額負担分の請求が遅延したとき 当該請求があった日の翌日

(2) 災害その他やむを得ない理由により、申請受給者が第9条第1項の申請をすることができなかったとき、又は国保連若しくは支払基金から同条第2項の報告がされなかったとき 当該やむを得ない理由がやんだ日の翌日

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の松岡町乳幼児医療費の助成に関する条例(平成8年松岡町条例第13号)永平寺町乳幼児医療費助成に関する条例(平成13年永平寺町条例第8号)又は上志比村乳幼児医療費の助成に関する条例(平成13年上志比村条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月27日条例第8号)

この条例は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日条例第5号)

この条例は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成30年3月16日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(永平寺町父子家庭医療費の助成に関する条例の廃止)

2 永平寺町父子家庭医療費の助成に関する条例(平成18年永平寺町条例第102号)は廃止する。

(経過措置)

3 改正後の永平寺町子どもの医療費助成に関する条例、永平寺町母子家庭等医療費の助成に関する条例及び永平寺町重度障害者(児)医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に医療機関において受ける診療に係る助成について適用し、施行日前に医療機関において受けた診療に係る助成については、なお従前の例による。

永平寺町子どもの医療費助成に関する条例

平成18年2月13日 条例第100号

(平成30年4月1日施行)