(設置)

第1条　老人福祉の増進を図るため、永平寺町老人福祉センター(以下「老人福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　第1条の目的を達成するため、老人福祉センターにおいて次の事業を行う。

(職員)

第4条　老人福祉センターに必要な職員を置くことができる。

(管理及び運営)

第5条　第2条に規定する老人福祉センターの運営管理は、町長が行う。ただし、町長は、老人福祉センターの効率的運営を図るため、その運営管理を、次のいずれかを選択して行うことができる。

(指定管理者の指定の手続き)

第6条　指定管理者として指定を希望するものは、規則で定めるところにより老人福祉センターの運営方針、利用者の処遇方法を記載した事業計画書を町長に提出しなければならない。

(選定方法)

第7条　町長は、前条に基づく申請書等の提出があったときは、前条第2項に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第8条　町長は、センターの施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が相当程度期待できると思慮するときは、公募によらず、本町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(次項において「出資団体等」という。)を指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第9条　前条により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定書の締結)

第10条　町長は、老人福祉センターの管理業務に関し、指定管理者と協定書を締結する。

(指定管理者に対する調査等、指定の取消し等)

第11条　町長は、指定管理者が管理する老人福祉センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、又は実地を調査し、必要な指示をすることができる。

(利用者の範囲)

第12条　老人福祉センターを使用できる者は、原則として当町に居住する者で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、施設に余裕がある場合は、町外居住者も使用できるものとする。

(使用料)

第13条　老人福祉センターの使用料は、別表に定めるところによるものとする。ただし、町長が必要と認めた場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償)

第14条　使用者は、施設を損傷し、又は設備器具等を紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。