○永平寺町重度障害者(児)医療費の助成に関する条例施行規則

平成18年2月13日

規則第70号

(社会保険各法)

第2条 条例第2条に定める社会保険各法とは、次の各号に掲げる法律とする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(住所地特例の対象施設)

第2条の2 条例第2条第1項に規定する規則で定める施設は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 病院又は診療所

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設(同法第27条第1項第3号又は同法第27条の2の規定による入所措置が採られた場合に限る。)

(3) 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第12項に規定する障害者支援施設、同条第1項の厚生労働省令で定める施設又は同条第22項に規定する福祉ホーム

(4) 障害者自立支援法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第58条第1項に規定する知的障害者援護施設

(5) 障害者自立支援法第5条第10項に規定する共同生活介護若しくは同条第16項に規定する共同生活援助を行う住居

(6) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設

(7) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4又は第20条の5に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(同法第11条第1項第1号又は第2号の規定による入所措置が採られた場合に限る。)

(8) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項に規定する特定施設又は同条第22項に規定する介護保険施設

(所得制限)

第3条 条例第4条の規則で定める所得の額は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条及び第21条の規定により定める額を準用する。ただし、1月から7月までの間に受けた医療等に関する助成については、前々年の所得によることとする。

2 条例第4条の規定により対象者又は扶養義務者等の所得が前項で定める額を超えるときは、重度障害者(児)医療費支給停止通知書(様式第1号)を交付するものとする。

(受給資格の登録申請)

第4条 条例第5条の規定による申請は、重度障害者(児)医療費受給資格登録申請書(様式第2号)に必要な書類を添えて提出しなければならない。

2 受給資格証の有効期間満了により受給資格を更新しようとする場合は、重度障害者(児)医療費受給資格更新申請書に必要な書類を添えて申請しなければならない。

3 前2項の必要な書類は、資格が明らかにされる書類とし、公簿などにより確認できると町長が認めたときは、省略することができる。

(受給者証)

第5条 条例第6条の規則で定める受給者証は、様式第3号とする。

2 受給者証の有効期間は、受給資格を取得した日から翌年の7月31日(1月から7月までの間に受給資格を取得したときは、その年の7月31日)までとする。

(助成の対象となる療養の始期)

第6条 助成の対象となる療養の始期は、第4条第1項の規定による受給者証の交付の申請をした日の属する月の翌月1日とする。

(医療費助成の方法)

第7条 条例第8条の規定により助成の申請をしようとするときは、重度障害者医療費支給申請書(様式第4号)により行うものとする。ただし、協力医療機関において診療を受けた場合は、この限りでない。

(届出事項等)

第8条 条例第11条の規則で定める事項は、次の各号のとおりとし、同条による届出は、重度障害者(児)医療に関する申請(届出)(様式第5号)にて行わなければならない。

(1) 世帯主、被保険者又は組合員の氏名

(2) 被保険者又は組合員に係る加入保険証の記載事項

(3) 対象者の障害の程度

(4) その他受給資格内容等に変更が生じたとき。

2 受給資格者は、受給資格を失ったときは、重度障害者(児)医療に関する申請(届出)(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3 前2項の届出には、受給者証を添えなければならない。

(受給者証の再交付)

第9条 受給者証を破損し、又は亡失したことにより再交付を受けようとするときは、重度障害者(児)医療に関する申請(届出)書を町長に提出しなければならない。

(手数料)

第10条 条例第15条第1項に規定する領収証明手数料は、1件110円とする。

2 前項の規定において、県外の病院又は診療所等については対象外とする。

3 条例第15条第2項に規定する事務手数料は、1件110円とする。

4 条例第15条第3項に規定する事務処理手数料は、1件43円とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の松岡町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(平成8年松岡町規則第11号)永平寺町重度心身障害者(児)医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年永平寺町規則第4号)又は上志比村重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年上志比村規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年9月29日規則第129―1号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年1月28日規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年1月30日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月1日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

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平成18年2月13日 規則第70号

(平成28年1月1日施行)