この事業は、進行性筋萎縮症にり患している身体障害者(以下「進行性筋萎縮症者」という。)に対し、療養にあわせて必要な訓練等を行い、もって、その福祉の増進を図ることを目的とする。

2　実施主体

本事業の実施主体は、永平寺町とする。

3　療養等の給付

療養等の給付とは、進行性筋萎縮症者を医療機関に収容し、又は通所させ、必要な治療、訓練及び生活指導を行うことをいう。

4　給付対象者

身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の進行性筋萎縮症者であって、その治療等に特に長期間を要するものとする。

5　給付の委託

療養等の給付のうち、収容については社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第5号に規定する事業を行う施設で療養等の給付に必要な人員及び医療機械器具等を整備しているもの又は別表第1に定める国立療養所(以下「療養等担当機関」という。)に委託して行うものとする。また、療養等の給付のうち、通所については別表第2に定める療養担当機関に委託して行うものとする。

6　給付の申請及び決定

(1)　申請

療養等の給付を受けようとする者は、様式第1号による療養等給付申請書に医師の診断書を添えて町長に申請するものとする。

(2)　判定

町長は、様式第2号による判定依頼書に診断書を添付して、福井県身体障害者更生相談所長(以下「相談所長」という。)に療養等の要否について判定を依頼するものとする。収容後も必要に応じ同様とする。

(3)　給付の決定

ア　町長は、様式第3号による調査書を作成し相談所長の判定の結果、給付を要する者については、療養等担当機関の長と協議の上、療養等の給付の可否を決定するものとする。

イ　町長は、療養等の給付を決定したときは、様式第4号による療養等給付券を申請者に交付するものとする。なお、自己負担額については、昭和48年4月20日付け社更第71号「更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について」に定める更生医療の例により認定するものとする。

(4)　委託契約

町長は、療養等の給付を行うために、療養等担当機関の長との間に委託契約を締結するものとする。

7　費用

(1)　療養等の給付に要する費用は、進行性筋萎縮症者の医療費及びその他の費用とする。なお、医療費については、健康保険の診療報酬の例により算定した額から保険給付相当額を控除した額とする。

(2)　療養等の給付に要する費用は、療養等担当機関の長からの請求に基づき町長が支払うものとする。

8　その他

この告示は、平成18年2月13日から施行する。

療養等担当機関(収容委託)

療養等担当機関(通所委託)