○永平寺町国民健康保険条例

平成18年2月13日

条例第107号

(町が行う国民健康保険)

第1条 町が行う国民健康保険については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

(一部負担金)

第4条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(保健事業)

第7条 町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 町は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

第8条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

(国民健康保険税)

第9条 町は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を課する。

(罰則)

第10条 町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてもこれに応じない場合は、その者に対し10万円以下の過料を科する。

第11条 町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を求められて、これに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは10万円以下の過料を科する。

第12条 町は、偽りその他不正の行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第13条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、松岡町国民健康保険条例(昭和31年松岡町条例第46号)永平寺町国民健康保険条例(昭和34年永平寺町条例第2号)又は上志比村国民健康保険条例(昭和38年上志比村条例第3号)(以下「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき事由が生じた出産育児一時金及び葬祭費については、合併前の条例の例による。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例による。

附 則(平成18年6月26日条例第165号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成20年4月1日(以下「施行期日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の永平寺町国民健康保険条例第6条の規定は、施行期日以後の死亡に係る葬祭費の支給から適用し、施行期日前の死亡に係る葬祭費の支給については尚、従前の例による。

附 則(平成20年12月19日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行期日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月28日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 施行期日前に出産した被保険者に係る永平寺町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月19日条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

永平寺町国民健康保険条例

平成18年2月13日 条例第107号

(平成27年1月1日施行)