○永平寺町国民健康保険条例施行規則

平成18年2月13日

規則第76号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条―第8条)

第3章 被保険者(第9条―第15条)

第4章 保険給付(第16条―第26条)

第5章 雑則(第27条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び永平寺町国民健康保険条例(平成18年永平寺町条例第107号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2章 国民健康保険運営協議会

(目的)

第2条 法第11条の規定による国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、国民健康保険事業の健全かつ円満な運営に期するため、次に掲げる事項について町長の諮問に応じて審議し、又は必要があるときは、町長に対し建議することを目的とする。

(1) 条例その他諸規程の制定改廃に関する事項

(2) 国民健康保険事業特別会計の予算編成及び執行に関する事項

(3) 保険給付の種類及び内容に関する事項

(4) 保険税の税率並びに徴収及び減免に関する事項

(5) 保健事業に関する事項

(6) その他事業運営に関し必要なる事項

(委員)

第3条 委員は、町長が委嘱する。

2 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 町長は、前項の規定にかかわらず、委員として不適当と認めたときは、協議会の意見を聴取し当該委員を解嘱することができる。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けているときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、会長及び副会長が未決定のときは、町長が招集する。

2 会長は、町長から諮問があったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは、速やかに会議を招集しなければならない。

3 会長は、会議の議長となる。

4 会議は、条例第2条各号に掲げる委員の過半数以上の出席がなければ開くことができない。

5 会議の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

6 会長は、被保険者その他利害関係者から国民健康保険に関する意見の開陳があった場合は、協議会で必要と認めるときは意見開陳者の出席を求め説明を聴取することができる。

7 前項の規定にかかわらず、利害関係者から協議会への出席の申出がでた場合は、出席委員の半数以上の同意により、その出席を許可することができる。

(委員の議事参与の制限)

第6条 会長及び委員は、自己又は配偶者その他親族の一身上に関する事項については、その議事に加わることができない。ただし、協議会の同意があったときは、その会議に出席し、発言することができる。

(会議録)

第7条 議長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、国民健康保険事務の担当課において処理する。

第3章 被保険者

(被保険者の資格等に係る届出等)

第9条 次の各号に掲げる届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 法施行規則第2条、第3条及び第8条から第13条までの規定による届出書 様式第1号

(2) 法施行規則第5条の規定による届出書 様式第2号

(3) 法施行規則第7条第1項、第7条の3及び第7条の4第4項、第26条の3第5項の規定による申請書 様式第3号

(4) 施設等に入所している者及び旅行その他の理由により、長期にわたりその住所を離れる場合に、遠隔地用の被保険者証又は被保険者資格証明書の交付を受けるための届出書 様式第4号

第10条 法施行規則第3条の規定による届出書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を添付しなければならない。

第11条 法施行規則第5条第1項の規定による届出書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書又は、学生証の写し等を添付しなければならない。

第12条 法施行規則第7条第1項、第7条の3及び第7条の4第4項、第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第一面上部には、((再))と押印するものとする。

第13条 法施行規則第13条の規定による届出書には、当該事由を記した文書又は当該事由により取得した被保険者証(組合員証を含む。)を添付し、又は提示しなければならない。ただし、当該届出が法第6条第6号及び第8号に係る場合を除く。

(被保険者証等の更新)

第14条 法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証及び法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の更新は、原則として、毎年行う。

2 被保険者証及び被保険者資格証明書の更新時期は、8月1日とする。

3 特別の事由により前2項の規定により難いときは、有効期間を延長し、若しくは短縮し、又は時期を繰り上げ、若しくは繰り下げて更新することができる。この場合の被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期限は、当該被保険者証及び被保険者資格証明書に記載した期限とする。

4 被保険者証の記号及び番号は、町長が別に定めるものとする。

(被保険者証等の無効の通知)

第15条 町長は、町に返還されていない等の無効の被保険者証又は被保険者資格証明書がある場合は、当該被保険者証又は被保険者資格証明書の記号番号及びその他必要な事項を関係保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に通知するものとする。

第4章 保険給付

(食事療養標準負担額の減額の認定申請)

第16条 法施行規則第26条の3第1項の規定による申請書は、様式第5号により法施行規則第27条の14の3第1項の規定による申請書は、様式第6号によるものとする。

2 町長は、標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。

(食事療養標準負担額の差額の支給申請)

第17条 法施行規則第26条の5第2項の規定による申請書は、様式第7号によるものとする。

(療養費の支給申請)

第18条 法施行規則第27条第1項の規定による申請書は、様式第8号によるものとする。

2 前項に規定する申請書には、次の書類を添付しなければならない。

(1) 療養に要した費用に関する領収書

(2) 国民健康保険診療報酬請求明細書を用いた診療の明細書。ただし、これによることができない場合には、これに準する診療の明細書

(特別療養費の支給申請)

第19条 法施行規則第27条の5の規定による特別療養費の支給を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第9号の申請書及び請求書を町長に提出しなければならない。

(移送費の支給申請)

第20条 法施行規則第27条の11の規定による申請書は、様式第10号によるものとし、様式第11号による意見書を添えるものとする。

(高額療養費の支給申請)

第21条 法施行規則第27条の17の規定による申請書は、様式第12号によるものとする。

(特別給付の申請)

第22条 法施行規則第28条第1項の規定による申請書は、様式第13号によるものとする。

(支給決定及び不支給決定)

第23条 町長は、第16条から前条までの保険給付に係る支給申請があったときは、速やかに支給又は不支給の決定をし、不支給の決定をしたときは、様式第14号により当該世帯主に通知するものとする。

(第三者行為による被害の届出)

第24条 法施行規則第32条の4の規定による届出は、様式第15号によるものとする。

(出産育児一時金の支給申請)

第25条 条例第5条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第16号の申請書・請求書を町長に提出しなければならない。

2 前項の請求書には、町において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き、医師又は助産婦の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。

3 条例第5条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、3万円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第26条 条例第6条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第16号の申請書・請求書を町長に提出しなければならない。

2 前項の請求書には、町において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

第5章 雑則

(過料)

第27条 条例第10条から第13条までの規定により過料を科する場合においては、様式第17号の通知書によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の松岡町国民健康保険条例施行規則(平成9年松岡町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年12月22日規則第19号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年11月9日規則第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金については、第25条第2項の規定による添付書類に、医療機関から交付される直接支払制度を利用しないことがわかる文書及び出産費用の領収書・明細書を追加する。

附 則(平成22年9月17日規則第9号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の永平寺町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の永平寺町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の永平寺町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の永平寺町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の永平寺町幼児園条例施行規則、第7条の規定による改正前の永平寺町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の永平寺町児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第10条の規定による改正前の永平寺町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の永平寺町老人医療事務取扱細則、第12条の規定による改正前の永平寺町身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の永平寺町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の永平寺町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の永平寺町国民健康保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の永平寺町介護保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の永平寺町特定用途制限地域の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の永平寺町景観条例施行規則、第19条の規定による改正前の永平寺町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の永平寺町火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月15日規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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永平寺町国民健康保険条例施行規則

平成18年2月13日 規則第76号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第1節 国民健康保険
沿革情報
平成18年2月13日 規則第76号
平成20年12月22日 規則第19号
平成21年11月9日 規則第11号
平成22年9月17日 規則第9号
平成28年4月1日 規則第20号
平成30年3月15日 規則第4号