○永平寺町介護保険条例施行規則

平成18年2月13日

規則第78号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 介護認定審査会(第3条―第5条)

第3章 介護保険運営協議会(第6条―第13条)

第4章 被保険者(第14条―第17条)

第5章 保険給付(第18条―第46条)

第6章 保険料(第47条―第55条)

第7章 雑則(第56条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)、及び永平寺町介護保険条例(平成18年永平寺町条例第108号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 町長は、被保険者及び保険料その他介護保険に関して必要な事項を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 町長は、前項の書類を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。)をもって調製することができる。

第2章 介護認定審査会

(合議体)

第3条 永平寺町介護認定審査会(以下「審査会」という。)において、令第9条第1項の規定により設置する合議体の数は、5以内とする。

2 合議体を構成する委員の定数は、5~6人とする。

3 合議体の長が、所属する合議体の会議に出席できないときは、あらかじめ合議体の長が指名する委員がその職務を代理する。

4 合議体は、合議体の長が招集し、会議の議長となる。

(庶務)

第4条 審査会及び合議体の庶務は、福祉保健課において行う。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、審査会の組織及び会議に関し必要な事項は、町長が別に定める。

第3章 介護保険運営協議会

(介護保険運営協議会の所掌事務)

第6条 介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)の所掌事務は、条例第13条第1号及び第2号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

(1) 介護保険の趣旨の普及宣伝及びその方法に関する事項

(2) 条例その他諸規程の制定改廃に関する事項

(3) 介護保険特別会計保険事業勘定、永平寺町介護認定審査会勘定及び介護サービス事業勘定の予算編成及び執行に関する事項

(4) 介護問題並びに介護サービス提供機関及び被保険者に関する事項

(5) 第1号被保険者保険料の料率並びに徴収及び減免に関する事項

(6) 保険福祉事業に関する事項

(7) その他事業運営に関し必要な事項

(委嘱)

第7条 委員は、町長が委嘱する。

(会長及び副会長)

第8条 協議会に会長及び副会長それぞれ1人を置く。

2 会長及び副会長は委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けているときは、その職務を代理する。

(会議)

第9条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、会長及び副会長が未決定のときは、町長が招集する。

2 会長は、町長から諮問があったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは、速やかに会議を招集しなければならない。

3 会長は、会議を招集するときは、町長に通知しなければならない。

4 会長は、議長となる。

5 会長は、条例第15条第1項に掲げる委員の数の過半数以上の出席がなければ開くことができない。

6 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

7 会長は、被保険者その他利害関係者から介護保険に関する意見の開陳があった場合は協議会で必要と認めるときは意見開陳者の出席を求め説明を聴取することができる。

8 前項の規定にかかわらず、利害関係者から協議会への出席の申出がでた場合は、出席委員の半数以上の同意により、その出席を許可することができる。

(排斥)

第10条 会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事項については、その議事に加わることができない。ただし、協議会の同意があったときは、その会議に出席し、発言することができる。

(会議録)

第11条 議長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(庶務)

第12条 協議会の庶務は、介護保険事務の担当課において処理する。

(委任)

第13条 第3条から前条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

第4章 被保険者

(被保険者の資格等に係る届出)

第14条 次の各号に掲げる申請書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 施行規則第23条、第24条第2項、同条第3項、第29条から第32条まで及び第171条第1項の届書は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)によるものとする。

(2) 施行規則第25条の届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)によるものとする。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第15条 町長は、施行規則第26条第2項の規定により第2号被保険者から、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の再交付)

第16条 町長は、施行規則第27条第1項の規定により介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の更新)

第17条 町長は、被保険者に交付した被保険者証を3年に1回更新するものとする。

第5章 保険給付

第1節 認定

(要介護認定等の申請)

第18条 次の各号に掲げる申請書は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 施行規則第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項又は第54条第1項の申請書は、介護保険要介護認定等申請書(様式第5号)によるものとする。

(2) 施行規則第42条第1項の申請書は、介護保険要介護認定変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(資格者証の交付)

第19条 町長は、法第27条第1項、第28条第2項、第29条第1項、第32条第1項又は第33条第2項の申請(以下「要介護認定等の申請」という。)があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第20条 町長は、要介護認定等の申請を行った者が、法第27条第6項ただし書(第28条第4項、第32条第2項、第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該被保険者に通知するものとする。

(要介護状態区分の変更の申請等)

第21条 町長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第6項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

(要介護認定等の取消し)

第22条 町長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行うとき、法第31条第2項において準用される法第27条第6項ただし書又は法第34条第2項において準用される法第27条第6項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付費対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第23条 町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更をしようとするとき、施行規則第59条第3項の規定により準用される法第27条第6項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(要介護認定等の結果の通知)

第24条 法第27条第10項若しくは第12項(第28条第4項において準用する場合を含む。)、第32条第6項若しくは第8項(第33条第4項において準用する場合を含む。)又は第35条第2項若しくは第4項の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定結果通知書(様式第9号)によるものとする。

2 法第29条第2項(第30条第2項において準用する場合を含む。)の通知は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第10号)によるものとする。

(要介護認定等の却下の通知)

第25条 町長は、法第27条第13項(第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項又は第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により要介護認定等の申請を却下するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第11号)を当該申請者に通知するものとする。

(要介護認定等の延期の通知)

第26条 町長は、法第27条第14項ただし書(第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項又は第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により要介護認定等の申請に対する処分を延期するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第12号)を当該申請者に通知するものとする。

(要介護認定等の取消しの通知)

第27条 施行規則第47条第1項又は第56条第1項の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第13号)によるものとする。

(介護給付等対象サービス種類の指定の変更申請)

第28条 施行規則第59条第1項の申請書は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第14号)によるものとする。

2 法第37条第5項の通知は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第15号)によるものとする。

(受給資格証明書の交付)

第29条 町長は、法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が、当該町の区域内に住所を有しなくなったことにより、法第12条第1項(同条第5項においてみなす場合を含む。)の届出があったとき、又は施行規則第25条第2項の届書の提出があったときは、直ちに当該要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する介護保険受給資格証明書(様式第16号)を当該被保険者に交付するものとする。

(指定居宅介護支援の届出)

第30条 施行規則第77条第1項(第96条第1項において準用する場合を含む。)の届書は、居宅サービス計画作成(変更)届出書(様式第17号)によるものとする。

第2節 介護給付及び予防給付

(特例居宅介護サービス費等の支給手続)

第31条 法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例居宅支援サービス費、法第59条第1項に規定する特例居宅支援サービス計画費又は法第66条第1項の規定による支払方法の変更を受けた者若しくは法第41条第6項(法第53条第4項において準用する場合を含む。)の適用を受けない者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第2項及び施行法第13条第4項に規定する施設介護サービス費、法第53条第1項に規定する居宅支援サービス費、法第58条第1項に規定する居宅支援サービス計画費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険特例居宅介護(支援)サービス計画費支給申請書(様式第18号)に当該サービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の特例居宅介護サービス費等の支給を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第19号)を当該申請者に通知するものとする。

3 第1項に規定する特例居宅介護サービス費等の額は、当該各号に定める額とする。

(1) 法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、法第42条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(2) 法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、法第47条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(3) 法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費の額は、次の及びにより算定された額の合計額とする。

 当該施設サービス(食事の提供を除く。)について、法第49条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額

 当該食事の提供について、法第49条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。)から標準負担額を控除した額

(4) 法第54条第1項に規定する特例居宅支援サービス費の額は、法第54条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(5) 法第59条第1項に規定する特例居宅支援サービス計画費の額は、法第59条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第32条 施行規則第71条第1項又は第90条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する居宅支援福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給の可否を決定し、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第19号)を当該申請者に通知するものとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第33条 施行規則第75条第1項又は第94条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(様式第21号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する居宅支援住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給の可否を決定し、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第19号)を当該申請者に通知するものとする。

(高額介護サービス費等の支給)

第34条 法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額居宅支援サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(居宅支援)サービス費等支給申請書(様式第22号)にサービスに要した費用の支払を証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、高額介護サービス費等の支給を決定し、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第19号)を当該申請者に通知するものとする。

(標準負担額の減額)

第35条 法第48条第2項第2号又は第49条第2号に規定する標準負担額(以下「標準負担額」という。)の減額に係る認定を受けようとする者は、介護保険標準負担額減額・免除申請書(様式第23号)を、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、標準負担額の減額の可否を決定し、速やかに介護保険標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第24号)を当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により標準負担額の減額を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険標準負担額減額認定証(様式第25号)を交付するものとする。

(特定標準負担額の減額)

第36条 施行法第13条第4項第2号に規定する特定標準負担額(以上「特定標準負担額」という。)の減額に係る認定を受けようとする者は、介護保険特定標準負担額減額申請書(様式第26号)を、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、特定標準負担額の減額の可否を決定し、速やかに介護保険特定標準負担額減額、利用者負担額減額・免除(旧措置入所者)決定通知書(様式第27号)を当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により特定標準負担額の減額を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険特定標準負担額減額認定証(様式第28号)を交付するものとする。

(利用者負担額の減免)

第37条 法第50条の市町村が定めた割合又は法第60条の市町村が定めた割合(以下「市町村が定めた利用者負担割合」という。)は、別に定めるものとする。

2 市町村が定めた利用者負担割合の適用を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第29号)を、町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、当該適用の可否を決定し、速やかに介護保険標準負担額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第24号)を当該申請者に通知するものとする。

4 町長は、前項の規定により当該適用を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第30号)を交付するものとする。

5 町長は、法第50条又は法第60条の規定を適用する場合は、第2項の申請書の提出があった日から6月を超えない範囲で当該適用する期間を定めるものとする。

(旧措置入所者の利用者負担額の減免)

第38条 施行法第13条第1項の旧措置入所者が、同条第3項に規定する施設介護サービス費を受ける場合であって、前条第1項の市町村が定める利用者負担割合の適用を受けようとする場合は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)(様式第31号)を、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、当該適用の可否を決定し、速やかに介護保険標準負担額減額、利用者負担額減額・免除(旧措置者)決定通知書(様式第27号)を当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により当該適用を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)(様式第32号)を交付するものとする。

4 前項の介護保険利用者負担額減額・免除認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)の有効期限は、第1項の申請書の提出があった日から12月以内とする。

(介護保険標準負担額減額認定証等の提出)

第39条 第24条第3項の介護保険標準負担額減額認定証、第25条第3項の介護保険特定標準負担額減額認定証、第26条第4項の介護保険利用者負担額減額・免除認定証又は第前条第3項の介護保険利用者負担額減額・免除認定証(旧措置入所者)(以下「認定証等」という。)の交付を受けた者が、居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に当該認定証等を添えて、当該サービスを提供する者に提示しなければならない。

(介護保険標準負担額減額認定証等の返還)

第40条 町長は、認定証等の交付を受けた者が、被保険者の資格を喪失したとき、当該認定証等を交付する要件に該当しなくなったとき、当該認定証の有効期限に至ったとき、偽りその他不正行為により当該認定証等の交付を受けたと認められるとき、又は町長が特に必要と認めるときは、当該認定証等を返還させるものとする。

(標準負担額及び特定標準負担額の差額支給)

第41条 第24条第3項の介護保険標準負担額減額認定証、第25条第3項の介護保険特定標準負担額減額認定証の交付を受けた者で、標準負担額及び特定標準負担額の給付を受けようとするものは、介護保険標準負担額・特定標準負担額差額支給申請書(様式第33号)に、当該介護保険標準負担額減額認定証若しくは介護保険特定標準負担額減額認定証、介護保険施設入所期間を確認できる書類、現に支払った標準負担額又は特定標準負担額を証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、当該適用の可否を決定し、速やかに介護保険標準負担額減額・特定標準負担額支給(不支給)決定通知書(様式第34号)を当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により標準負担額又は特定標準負担額の差額の支給を決定したときは、速やかに当該差額を支給しなければならない。

(第三者行為による保険給付についての届出)

第42条 要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を町長に届けなければならない。

第3節 保険給付の制限

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第43条 町長は、法第66条第1項又は第2項に規定する支払方法変更の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第35号)により弁明の機会を付与し、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 町長は、前項の通知によっても保険料の滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第36号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3 町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

4 前項の規定より支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、施行規則第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第37号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

5 町長は前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返還するものとする。

(保険給付の支払の一時差止め)

第44条 町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止めを行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払い一時差止通知書(様式第38号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 町長は、法第67条第3項の規定にする一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第39号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止め)

第45条 町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止めの記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払い一時差止等予告通知書(様式第38号)により弁明の機会を付与し、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 町長は、前項の通知によっても保険料の滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第40号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3 町長は、保険給付の差止めの記載を行った場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止めの記載をするものとする。

4 前項の規定より支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、施行規則第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第41号)が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、保険給付の差止めの記載を消除するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第46条 町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、施行令第33条及び第34条により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第42号)を当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額等の記載をするものとする。

3 前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第43号)の提出があった場合は、町長は速やかに審査し、必要と認めた場合は、給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

第6章 保険料

(特別徴収額の通知等)

第47条 法第136条第1項の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第44号)によるものとする。

2 法第136条第1項の通知後に行う法第138条第1項の通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額変更通知書、特別徴収中止通知書(様式第45号)によるものとする。

3 法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(様式第46号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4 施行規則第158条第3項の通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼仮徴収変更通知書(様式第47号)によるものとする。

(保険料の額の通知)

第48条 条例第5条の規定による保険料の額の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第48号)によるものとする。

(保険料の督促)

第49条 条例第6条の規定による保険料の督促は、介護保険料督促状(様式第49号)によるものとする。

(延滞金の減免)

第50条 町長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合において、条例第7条に規定する延滞金を納付することが困難であると認めたときは、当該延滞金を減免することができる。

2 延滞金の減免に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第51条 条例第8条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第50号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第51号)により当該申請者に通知しなければならない。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第52条 町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた被保険者について、その後において当該徴収猶予を必要とする理由が消滅したと認めるときは、徴収猶予を取り消すことができる。

2 町長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをしたときは、介護保険料徴収猶予取消決定通知書(様式第52号)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の減免)

第53条 条例第9条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第50号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第53号)により当該申請者に通知しなければならない。

(保険料の減免の取消し)

第54条 町長は、前条の保険料の減免を受けた被保険者について、その後において当該減免を必要とする理由が消滅したと認めるとき、又は条例第9条第3項に規定する当該被保険者の申告があったときは、減免を取り消すことができる。

2 町長は、前項の規定により減免の取消しをしたときは、介護保険料減免取消通知書(様式第54号)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の過誤納)

第55条 町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)の例によるものとする。

第7章 雑則

(その他)

第56条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の永平寺町介護保険条例施行規則(平成12年永平寺町規則第5号)又は上志比村介護保険条例施行規則(平成12年上志比村規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年4月1日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の永平寺町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の永平寺町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の永平寺町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の永平寺町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の永平寺町幼児園条例施行規則、第7条の規定による改正前の永平寺町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の永平寺町児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第10条の規定による改正前の永平寺町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の永平寺町老人医療事務取扱細則、第12条の規定による改正前の永平寺町身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の永平寺町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の永平寺町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の永平寺町国民健康保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の永平寺町介護保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の永平寺町特定用途制限地域の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の永平寺町景観条例施行規則、第19条の規定による改正前の永平寺町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の永平寺町火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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永平寺町介護保険条例施行規則

平成18年2月13日 規則第78号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第2節 介護保険
沿革情報
平成18年2月13日 規則第78号
平成28年4月1日 規則第20号