2　町長は、前項の分担金を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額及び納付期日等を受益者に通知し徴収するものとする。

2　前項の督促状に指定すべき納期限は、その発した日から10日以内とする。

3　督促状を発した場合は、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収するものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合は、これを徴収しないことができる。

4　督促状を発した場合は、当該分担金の金額に、その納期限の翌日から、納付の日までの期間の日数に応じ、その金額に年14.5パーセント(督促状に指定する期限までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて得た金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書によって納入しなければならない。

5　町長は、受益者が納期限までに分担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認めるときは、第4項の規定による延滞金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の松岡町農業集落排水事業分担金徴収条例(平成7年松岡町条例第4号)又は上志比村農業集落排水事業分担金徴収条例(平成5年上志比村条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の特例の割合)

4　当分の間、第7条第4項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の永平寺町農業集落排水事業分担金徴収条例附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(督促手数料に係る経過措置)

2　施行日前に生じた債権については、なお従前の例による。

(遅延損害金に係る経過措置)

3　施行日前に生じた債権については、改正後の債権管理条例第9条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、令和3年1月1日から適用する。