(目的)

第1条　この告示は、永平寺町(以下「本町」という。)において商工業を営む中小企業者の事業資金を融資することにより、経営の合理化・近代化を促進し、その経済的地位の向上を図り、もって中小企業者の経営の安定及び振興に寄与することを目的とする。また、意欲的に事業を開始しようとする中小企業者又は開始して1年を経過していない中小企業者については、必要な資金を融資することでその事業の成長発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。

(事務の委託)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を委託機関に委託することができる。

(資金の預託)

第4条　町長は、第1条の目的を達成するため、あらかじめ指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に一定額を預託するものとする。

(取扱金融機関)

第5条　この告示により、中小企業資金融資の貸付業務を行う取扱金融機関は、次のとおりとする。

(協調融資)

第6条　取扱金融機関は、第4条に規定する預託額に対し、原則として8倍の額を限度として協調融資するものとする。

(融資対象者)

第7条　この告示により融資を受けることのできる者は、次の各号に該当するものでなければならない。

(融資条件)

第8条　融資条件は、次に定めるとおりとする。

(融資手続)

第9条　融資を受けようとする者は、永平寺町中小企業資金融資申込書(様式第1号)2部に次に掲げる書類を添付して、取扱金融機関に提出するものとする。

(融資状況の報告)

第10条　取扱金融機関は、永平寺町中小企業資金融資状況報告書(様式第4号)で、融資を行った月の翌月10日までに町長に報告するものとする。

(融資状況の調査)

第11条　町長は、この告示による融資について、取扱金融機関に対し融資状況その他の事項を調査することができる。

(利子補給金)

第12条　町長は、融資を受けた者に対し、融資実行日から、融資実行時に発行された規定の償還表に記載されている約定日の60回目までの期間に支払った利息に対して貸付利率の2分の1、上限0.5パーセントを補給金として交付するものとする。

(利子補給金の申請及び請求と額の確定)

第13条　前条に規定する利子補給金の交付を受けようとする者は、取扱金融機関からの貸付があった後、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。また、毎年度ごと利子補給金額の申請については、算定期間の終了後に速やかに該当する補給金額を、永平寺町中小企業資金融資利子補給金交付申請書兼請求書(様式第5号)より町長に申請しなければならない。

(保証料補給金)

第14条　町長は、融資を受けた者が県信用保証協会に負担した、当該保証料の2分の1に相当する額を補給金として交付するものとする。

(保証料補給金の申請及び請求と額の確定)

第15条　前条に規定する保証料補給金を受けようとする者は、取扱金融機関からの貸付があった後、速やかに永平寺町中小企業資金融資保証料補給申請書兼請求書(様式第6号。ただし、様式第6号は県信用保証協会の保証料を負担した場合に限る。)に、次に掲げる書類を添え、町長に申請しなければならない。

(融資及び補給金の返還)

第16条　町長は、融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、融資及び補給金の全部又は一部を返還させることができる。

(重複融資の禁止)

第17条　この告示に定める融資は、同一中小企業者に対して重複することができないものとする。ただし、令和2年3月2日から同年9月30日までの期間において、第9条第3項の規定に基づく提出があった運転資金融資については、この限りでない。

(借換融資)

第18条　既に町制度を利用している企業・個人で、融資元金の50パーセント以上返済を終えているとき、第8条第1号に規定する限度額内で借換融資を受けることができる。

(手続の準用)

第19条　前条に定める借換融資については、第1条から第16条までを準用する。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、融資、利子補給金及び保証料補給金に関し必要な事項は、町長が別に定める。