○永平寺町農林建設事業分担金徴収条例

平成18年2月13日

条例第125号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、本町において施行する農林建設事業(以下「事業」という。)の事業費支弁のため、利益を受ける代表者から分担金を徴収するために必要な事項を定めるものとする。

(分担金の割合)

第2条 分担金徴収の割合は、別表による。

(徴収の時期)

第3条 分担金は、当該事業完了後30日以内に納付しなければならない。ただし、町長がやむを得ぬ事情があると認めた場合は、当該年度出納閉鎖期間までその納付を猶予することができる。

(徴収の方法)

第4条 分担金の徴収は、納入通知書により徴収する。

(分担金の軽減)

第5条 町長は、災害その他特に必要と認めるときは、分担金を軽減し、及び免除することができる。

(分担金を滞納した場合の措置)

第6条 分担金は、町長の指定した納期限までに完納しない場合延滞金の計算は、永平寺町税条例(平成18年永平寺町条例第51号)第19条の規定を準用する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の永平寺町建設事業分担金徴収条例(昭和53年永平寺町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第2条関係)

分担金徴収割合表

事業名

事業内容

区分

地元負担率

(%)

摘要

1 町道整備事業

新設改良

 

10

道路新設改良事業の場合、車道幅員は、4メートル以上とする。ただし、1事業当たり30万円未満については、分担金の徴収はしない。

舗装新設

 

10

維持補修

 

0

災害復旧

 

0

2 消雪・流雪事業

県営

 

0

 

町営

補助

5

町負担額の5%

町単

5

事業費の5%

維持補修

 

0

 

3 農業農村整備事業

県営

 

20

町負担額の20%

団体営

 

20

県単

 

20

町単

 

10

事業費の10%

4 林道整備事業

国庫補助事業

 

0

採択基準は、国県に準じる

県単

 

0

町単

 

10

用地・立木・物件移転補償等は地元で対応すること。

事業費の10%

5 治山事業

県営・県単

 

0

採択基準は、国県に準ずるものとする。

町単

 

10

事業費の10%

6 災害復旧事業

農地

激甚

 

0

 

普通

 

20

町負担額の20%

町単

 

10

事業費の10%

農業用施設

激甚

 

0

 

普通

 

10

町負担額の10%

町単

 

10

工事費が10万円以上40万円未満とする。

事業費の10%

林道

激甚

 

0

 

普通

 

0

 

町単

 

0

 

7 急傾斜地崩壊対策事業

補助

 

15

町負担額の15%

町単

 

15

事業費の15%

永平寺町農林建設事業分担金徴収条例

平成18年2月13日 条例第125号

(平成18年2月13日施行)