(趣旨)

第1条　この規則は、永平寺町営住宅条例(平成18年永平寺町条例第128号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居許可の申請)

第2条　条例第5条第1項の規定による町営住宅及び準町営住宅(以下「住宅」という。)の入居申込みについては、第9条第2項に規定する連帯保証人1人を定めて、又は家賃債務保証業者との保証契約書を添えて、町営住宅入居申込書(様式第1号)により町長に提出しなければならない。

(公開抽選)

第3条　条例第7条第1項の規定による公開抽選により抽出した入居申込者に、町営住宅公開抽選当選通知(様式第6号)により通知するものとする。

(優先的入居者の決定基準)

第4条　条例第7条第2項の規定により優先的に入居者として決定できる者とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居の許可)

第5条　町長は、条例第7条第3項に規定する入居を許可したときは、町営住宅入居許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(入居の手続)

第6条　入居の許可を受けた者は、条例第9条第1項により請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(連帯保証人)

第6条の2　条例第9条第2項の連帯保証人は、入居者と連帯して当該入居者の債務を負担する1名以上の者とし、次の資格を有する者でなければならない。

(入居許可の取消し及び明渡し)

第6条の3　町長は、町営住宅入居決定者について条例第28条の規定により明渡しの請求をするときは、町営住宅入居許可取消書及び町営住宅明渡請求書(様式第26号)により通知する。

(家賃債務保証業者)

第6条の4　条例第9条第4項で町長が指定する者とは、国土交通省の告示による家賃債務保証業者の登録制度に登録を得た登録家賃債務保証業者とする。

(連帯保証人の変更)

第7条　入居者が連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更承認申請書(様式第7号)により町長の承認を受けなければならない。

(家賃算定に関する利便性係数)

第8条　条例第10条第3項の規定による事業主体の定める数値は、別表により定めるものとする。ただし、家賃収入が経年係数等により激変する場合、又は社会経済情勢その他の要因により当該利便性係数が適性を欠く場合は、変更するものとする。

(収入に関する申告義務)

第9条　条例第11条第1項に規定する収入に関する申告は、毎年度入居者が町長に対して公的な所得証明書をもって、7月30日までに前年の収入を申告しなければならない。

(収入の認定に対する意見書の提出)

第10条　条例第11条第3項に規定する収入の認定に対して、入居者は、その家賃通知書を受理した日から14日以内に家賃決定通知書に対する意見書(様式第9号)により町長に対して意見を述べることができる。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第10条の2　町長は、高額所得者との面談等において、当該住宅の明渡しに関する相談及び指導を行い、条例第24条各号のいずれかに該当すると認めた場合又は住居のあっせん等を行った結果、当該住宅を明け渡すこととなった場合を除き、高額所得者に対し、条例第23条第2項の規定により明渡しの期限(以下「明渡期限」という。)を定めて高額所得者町営住宅明渡請求書(様式第33号)により明渡しを請求するものとする。

(家賃の減免基準)

第11条　条例第12条の規定による家賃の減免の基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(一部滅失等による家賃の減額等)

第11条の2　住宅の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、それが入居者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、当該入居者に係る家賃は、その使用できなくなった部分の割合に応じて減額されるものとする。この場合において、町長及び入居者は、減額の程度、期間その他必要な事項について協議するものとする。

(家賃の徴収猶予基準)

第11条の3　条例第12条の規定による家賃の徴収の猶予の基準は、第11条第1項各号のいずれかに該当する状態が継続すると認められる期間が3月未満であることとする。

(敷金の減免又は徴収の猶予)

第11条の4　条例第14条第4項の規定による敷金の減免の基準は、第11条第1項各号に該当することとする。

(減免又は徴収猶予の取消)

第11条の5　町長は、家賃又は敷金の減免若しくは徴収の猶予の決定を受けた入居者が、その後の状況の変化等により、減免又は徴収の猶予の必要がないと認めたときは減免又は徴収の猶予を取り消すことができる。

(住宅の未使用届)

第11条の6　条例第19条の規定による住宅の未使用に関する届出は、町営住宅未使用承認申請(様式第19号)による。

(住宅の用途外使用及び模様替等承認)

第11条の7　条例第20条の2ただし書の規定による住宅の用途外使用又は模様替等の承認を受けようとする者は、それぞれ町営住宅用途外使用承認申請書(様式第21号)、町営住宅模様替え等承認申請書(様式第23号)により町長に申請しなければならない。

(家賃及び敷金の納付)

第12条　条例第13条第1項に規定する家賃及び条例第22条の規定する収入超過者に対する家賃並びに条例第23条に規定する高額所得者に対する家賃の納付は、町長が発行する町営住宅家賃納入通知書(様式第4号)により、条例第14条第1項に規定する敷金は、町長が発行する納付書により納付しなければならない。ただし、10円未満の端数がある場合は、切り捨てるものとする。

(更新の手続)

第13条　条例第15条第2項の規定による使用期間の更新に係る手続については第2条の規定を準用する。

(同居承認及び承継承認)

第14条　条例第9条の2第1項に規定する同居承認は、町営住宅同居承認申請書(様式第15号)により、条例第9条の3に規定する承継承認は、町営住宅承継承認申請書(様式第17号)により、入居者が町長に対して関係書類を添付して申請を行い、その承認を得なければならない。

(収入超過者及び高額所得者の収入に対する意見書の提出)

第15条　条例第21条第4項に規定する収入超過者及び高額所得者の認定に対する意見は収入超過者及び高額所得者の認定に対する意見書(様式第10号)によるものとする。

(住宅の明渡し)

第16条　入居者が、町営住宅を返還するときは、町長に対して町営住宅返還届(様式第25号)により、条例第27条に規定する期間内に届け出なければならない。

(検査)

第17条　町長は、前条の返還届を受理したときは、速やかに住宅管理員又は指定する職員に当該住宅を検査させるものとする。

(駐車場の使用許可)

第18条　条例第28条の3の許可を受けようとする者は、町営住宅駐車場使用許可申請書(様式第27号)を提出しなければならない。

(駐車場使用者の決定等)

第18条の2　町長は、前条第1項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、町営住宅駐車場使用許可書(様式第28号)により、当該申請者に通知するものとする。

(駐車場の使用期間)

第18条の3　駐車場の使用期間は、1年間を限度とする。ただし、前条第2項本文の規定により使用決定を受けた駐車区画については、使用期間が満了する1月前までに町長及び使用者双方からの申出がない場合には、使用期間を1年間延長するものとし、その後も同様とする。

(駐車場の使用料)

第18条の4　条例第28条の7に規定する町長が定めることができる駐車場の使用料金は、当分の間、無償とする。

(駐車場の使用許可の取消し)

第18条の5　町長は、条例第28条の9の規定に基づき町営住宅の駐車場の使用許可を取り消すときは、当該駐車場の使用者に対し、町営住宅駐車場の使用許可取消し及び明渡し請求通知書(様式第31号)により通知するものとする。

(駐車場の返還)

第18条の6　使用者は、駐車場を返還しようとするときは、返還しようとする7日前までに町営住宅駐車場返還届(様式第32号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。