○永平寺町営住宅条例施行規則

平成18年2月13日

規則第93号

(趣旨)

第1条 この規則は、永平寺町営住宅条例(平成18年永平寺町条例第128号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者資格)

第1条の2 条例第5条第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が次のからまでに掲げる障害の種類に応じ、当該からまでに定める者

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症に該当する者

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律 (平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は同法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3号第3項の規定(同法第28条の2の規定において読み替えて準用する場合を含む。)による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定(同法第28条の2の規定において読み替えて準用する場合を含む。)による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定(同法第28条の2の規定において読み替えて準用する場合を含む。)により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

2 町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させるものとする。

(条例第5条第2項第1号イに規定する規則で定める障害の程度)

第1条の3 条例第5条第2項第1号イに規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害 第1条の2第1項第2号イに規定する程度

(2) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

2 条例第5条第2項第1号ロに規定する規則で定める障害の程度は、第1条の2第1項第3号に規定する程度とする。

(入居許可の申請)

第2条 条例の永平寺町営住宅入居許可申請書は、様式第1号による。

2 前項の入居許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 入居申込人及び同居予定者の住民票の写しその他これに代わるべき書類(以下「住民票の写し等」という。)

(2) 入居申込人及び同居予定者の源泉徴収票又は公的な所得証明書類並びに町税納税証明書

(3) 同居親族が婚姻の予約者であるときは、当該婚姻の予約を証する書類(様式第5号)を提出しなければならない。

(4) 法第23条第1号イに掲げる場合に該当するときは、その旨を証する書類

(公開抽選)

第3条 条例第7条第1項の規定による公開抽選により抽出した入居申込者に、当該通知(様式第6号)をするものとする。

(優先的入居者の決定基準)

第4条 条例第7条第2項の規定による優先的入居者の決定基準は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし、下記の条件を具備することにより、その者が優先的入居を許可されることが一般社会通念に著しく、反するものであるときは、この限りでない。

(1) 法第23条第1号イ及びロの条件を具備する者

(2) 公開抽選によることが不適当と判断される緊急避難的条件を具備する者

(入居の許可)

第5条 町長は、条例第7条第3項に規定する入居を許可したときは、町営住宅入居許可証(様式第2号)を交付するものとする。

(入居の手続)

第6条 入居の許可を受けた者は、条例第9条第1項により請書を提出しなければならない。

(保証人の変更)

第7条 入居者が連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更承認申請書(様式第7号)により町長の承認を受けなければならない。

2 入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに町長に届け出て、連帯保証人の変更の手続をとらなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 破産の宣告を受けたとき。

(3) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき。

3 町長は、必要があると認めるときは、入居者に連帯保証人の変更を命ずることができる。

(家賃算定に関する利便性係数)

第8条 条例第10条第3項の規定による事業主体の定める数値は、別表により定めるものとする。ただし、家賃収入が経年係数等により激変する場合、又は社会経済情勢その他の要因により当該利便性係数が適性を欠く場合は、変更するものとする。

(収入に関する申告義務)

第9条 条例第11条第1項に規定する収入に関する申告は、毎年度入居者が町長に対して公的な所得証明書をもって、7月30日までに前年の収入を申告しなければならない。

2 条例第11条第2項の規定による入居者への通知は、様式第8号により通知するものとする。

(収入の認定に対する意見書の提出)

第10条 条例第11条第3項に規定する収入の認定に対して、入居者は、その家賃通知書を受理した日から14日以内に決定通知書収入認定に対する意見書(様式第9号)により町長に対して意見を述べることができる。

(家賃の減免基準及び徴収猶予期間等)

第11条 条例第12条に規定する家賃の減免基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 家賃の減免及び徴収猶予の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

 入居者(現に同居し、又は同居しようとする親族を含む。)が失職、その他の事情により、収入の額(所得税法(昭和40年法律第33号)第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出した減免の申請を行った日の属する年度の前年1年間における所得金額に同節の規定により控除した金額を加えた額)を12で除した額(給与所得者が就職後1年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、町長が算出した額)の合計が次の収入基準額以下になった者

 

親族3人以上

扶養親族2人以上

扶養親族1人以上

区分

9,000円

8,000円

7,000円

 入居者又は同居する親族が病気にかかり長期にわたり療養する必要があり、これに要する費用を支出すれば前項と同程度の収入となる者

 災害により容易に回復し難い損害を受け、そのための支出を控除すればの収入額と同程度となる者

 その他特別の事情がある者

(2) 家賃の減免額は、次のとおりとする。

 家賃の減額は、減額後の家賃が、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号の収入額(前号のイ及びに該当する場合は、当該疾病、災害等により必要と認定した費用の月額を収入から控除した額)の100分の10に相当する額となるまでとする。

 減額した家賃が100円以下の場合は、家賃を免除する。

(3) 減額期間は3月とし、3月を超えるものについては、3月ごとに更新する。

2 条例第12条に規定する家賃の徴収猶予期間は、3月とする。

3 家賃の減免又は徴収猶予を受けようとするものは、家賃減免申請書(様式第11号)又は家賃徴収猶予申請書(様式第13号)により町長に申請しなければならない。

4 町長は、前項により家賃の減免の決定又は徴収猶予の許可をしたときは、家賃の減免決定通知書(様式第12号)又は家賃の徴収猶予許可書(様式第14号)により通知しなければならない。

(家賃及び敷金の納付)

第12条 条例第13条第1項に規定する家賃及び条例第22条の規定する収入超過者に対する家賃並びに条例第23条に規定する高額所得者に対する家賃の納付は、町長が発行する家賃納入通知書(様式第4号)により、条例第14条第1項に規定する敷金は、町長が発行する納付書により納付しなければならない。ただし、10円未満の端数がある場合は、切り捨てるものとする。

2 前項の家賃は、町長が別に定める日までに納付しなければならない。ただし、住宅を明け渡す場合においては、当該明渡しの日までに納付しなければならない。

(更新の手続)

第13条 条例第15条第2項の規定による使用期間の更新に係る手続については第2条の規定を準用する。ただし、同条第2項第2号に掲げる町税納税証明書については適用しない。

(同居承認及び承継承認)

第14条 条例第9条の2第1項に規定する同居承認は、同居承認申請書(様式第15号)により、法第27条第6項に規定する承継承認は、承継承認申請書(様式第17号)により、入居者が町長に対して関係書類を添付して申請を行い、その承認を得なければならない。

2 前項の同居承認基準及び入居承認基準は、次のとおりとする。

(1) 同居承認は、原則として入居名義人の3親等を限度とし、その範囲の親族(婚約の予定者を含む。)について行うことができるものとする。

(2) 入居承継承認は、原則として次の事由による場合において、承継事由発生時の入居者名義人の同居親族(入居開始日から承継事由発生時まで引き続き居住している者及び配偶者以外の者については、同居の期間が1年未満の者を除く。)について行うことができるものとする。

 入居名義人の死亡及び行方不明

 入居名義人の離婚

(3) 前2号の承認を得ようとするときは、その事実の発生した後速やかに申請書を町長に提出しなければならない。

(4) 同居承認及び入居継承承認は、次の場合に該当するときはその承認を行わないものとする。ただし、特別の事情があり、一般社会通念上、同居及び入居承継を認めることが適当であると町長が認める場合は、この限りでない。

 条例第5条第3項に規定する収入基準を超えることとなる場合

 入居者に家賃滞納、無断転貸等法令、条例等上の義務不遵守があり信頼関係を保持し難い場合

 承認を受けようとする者が暴力団員であることが判明したとき。

(未使用届出及び用途変更、模様替え及び増築の承認申請書式)

第15条 条例第19条に規定する未使用届出書、法第27条第3項に規定する用途変更届出書及び同法同条第4項に規定する模様替え等承認申請書は、様式第19号から様式第24号までとする。

(収入超過者及び高額所得者の収入に対する意見書の提出)

第16条 条例第21条第4項に規定する収入超過者及び高額所得者の認定に対する意見書(様式第10号)により、町長に対して意見を述べることができる。

(住宅の明渡し)

第17条 入居者が、町営住宅を返還するときは、町長に対して返還届(様式第25号)により、条例第27条の規定により期間内に届け出なければならない。

(検査)

第18条 町長は、前条の返還届を受理したときは、速やかに住宅管理員又は指定する職員に当該住宅を検査させるものとする。

(その他)

第19条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の松岡町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成10年松岡町規則第3号)又は永平寺町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年永平寺町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(入居者資格に関する特例)

3 平成28年3月31日までの間においては、第1条の2第1項第1号中「60歳以上の者」とあるのは、「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

附 則(平成21年6月23日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月19日規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日規則第8号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月22日規則第8号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

別表(第8条関係)

団地名

利便性係数

志比堺団地

0.98

松原団地

1.01

清水団地

0.96

越坂団地

A―1 0.99

A―2 0.99

A―3 1.06

諏訪間団地

1.00

画像画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

永平寺町営住宅条例施行規則

平成18年2月13日 規則第93号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 住宅・建築
沿革情報
平成18年2月13日 規則第93号
平成21年6月23日 規則第7号
平成24年3月28日 規則第3号
平成25年3月19日 規則第4号
平成27年3月24日 規則第8号
平成29年6月22日 規則第8号