2　前項の規定による入居者の公募は、次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の申込みの期間は、少なくとも一週間とするものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　入居補欠者の順位、補欠の有効期間等については規則で定める。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から10日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

6　同居しようとする親族が、内縁の関係にある者又は婚姻の予約者のみである場合においては、当該内縁の関係にある者又は婚姻の予約者は、入居可能日から3日以内に入居しなければならない。

7　正当な理由なく前項の規定に従わないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　町長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃を変更することができる。

2　町長は、各入居者の所得の額及び家賃を決定し、入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の決定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は意見の内容を審査し、当該意見に相当の理由があると認めるときは、当該決定を更正し、更正後の決定を入居者に通知するものとする。

2　家賃は、毎月25日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、前納することを妨げない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は1箇月を30日として日割計算した額とする。

4　入居者が第30条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長が前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、前条の家賃に代えて次条に規定する入居者負担額を町長は入居者から徴収し、入居者は納付するものとする。

3　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則に定めるところにより、家賃減額申請書を町長に提出しなければならない。

4　町長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、当該入居者の所得を認定し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

5　入居者は、前項の規定により認定された所得が規則で定める期間内に変動したときは、規則に定めるところにより、当該期間内に町長に家賃減額の変更申請をするものとし、町長は、その内容を審査の上、当該入居者の所得を再認定し、入居者負担額を変更することができる。

6　町長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、次条に規定する入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、永平寺町債権管理条例(平成29年永平寺町条例第16号)第9条の規定により計算した金額に相当する遅延損害金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が指定納期限までに家賃又は入居者負担額を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の遅延損害金額を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退くとき、無利息でこれを還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除する。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収する。

3　第14条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き当該特定公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

3　入居者は、第28条第1項の規定により特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築をしたときは、第1項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定に基づき特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡しした日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　住宅監理員は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、特定公共賃貸住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡事項を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者の中から駐車場の使用者を決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者が、やむを得ない事情により使用の手続を前項に定める期間内に行うことができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に手続をしなければならない。

3　町長は、駐車場の使用決定者が前2項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続を行ったときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　使用決定者は、使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減額又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定については、第31条第2項を準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第34条の11第1項」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「家賃相当額」とあるのは「使用料相当額」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の松岡町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成12年松岡町条例第28号)又は永平寺町特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(平成9年永平寺町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用について、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の永平寺町公共賃貸住宅条例附則4の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(督促手数料に係る経過措置)

2　施行日前に生じた債権については、なお従前の例による。

(遅延損害金に係る経過措置)

3　施行日前に生じた債権については、改正後の債権管理条例第9条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。