○福井の伝統的民家活用推進事業補助金交付要綱

平成18年6月28日

告示第79号

(通則)

第1条 この要綱は、福井の伝統的民家活用推進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、予算の範囲内において、永平寺町補助金等交付規則(平成18年永平寺町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条 この補助金は、福井の伝統的民家活用推進事業(以下「事業」という。)に要する経費を補助することにより、伝統的民家を保存し、地域づくり及び景観づくりを活用推進することを目的とする。

(用語の定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 福井の伝統的民家 別記1に掲げる基準を満たす民家であり、福井県による「ふくいの伝統的民家」の認定を受けている民家又は福井県が設置する「福井の歴史的建造物保存促進事業審査委員会」が地域固有の伝統的民家と認めたもの

(2) 改修 福井の伝統的民家の復元及び改修をいう

(3) 伝統的民家群保存活用推進地区 福井県伝統的民家の保存および活用の推進に関する条例(平成18年福井県条例第25号)第10条に規定する伝統的民家群保存活用推進地区(以下、推進地区)

(4) 団体 集落、自治体、民間非営利組織で町が推薦するもの

(補助対象者)

第4条 この補助金を受けようとする者(以下「対象者」という。)は、福井の伝統的民家(付属物を含む)の外装又は構造体の改修を行う者、及び推進地区内において地域づくり活動を行う団体とする。ただし次に該当するものは対象としない。

(1) 国又は他の補助金を受けているもの

(2) 重要伝統的建造物群保存地区内の民家及び指定文化財

(3) 町税等の滞納のないもの

(補助対象事業)

第5条 この補助金の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 福井の伝統的民家における外観の改修

(2) 福井の伝統的民家における構造体の改修

(3) 福井の伝統的民家に付属する土蔵の外観、門及び塀の改修

ただし、推進地区においては、福井の伝統的民家に付属していない土蔵の外観、門及び塀の改修も対象とする。

(4) 団体が行う集落や街並み景観の保全・活用に資する次に掲げる活動で、新規の活動又は既存の活動内容を拡充して実施するものであり、かつ、補助終了後も継続して実施することが見込まれるもの

 街並みを活かした花植えや夜間景観の演出、集落内を流れる水路の復元などの実践活動(経常的な維持管理を除く。)

 推進地区の景観や街並み、地域づくり活動などの広報

 のための勉強会の開催等

 その他町長が認める活動

(補助金の額)

第6条 推進地区内で前条第1項第1号第2号及び第3号の事業に係る補助金の額は、改修工事に要する経費に2分の1を乗じて得た額以内とする。ただし300万円を限度とする。

2 推進地区外で前条第1項第1号第2号及び第3号の事業に係る補助金の額は、改修工事に要する経費に2分の1を乗じて得た額以内とする。ただし200万円を限度とする。

3 前条第1項第4号の事業に係る補助金の額は、次に掲げる費用について、1団体あたり年20万円を限度とし、原則として推進地区指定の翌年度から2年間以内とする。

(1) 補助対象事業の実施に要する初期経費(活動にかかる材料費・リース料、専門家の招へいにかかる旅費・報償費等)とする。ただし、飲食費や経常的な維持管理にかかる経費及び当該活動での費用頻度が低く、活動の事業目的以外での使用が主に見込まれるものや、町からの貸し出しにより対応可能なものは対象としない。

(申込書の審査)

第7条 第5条第1項第1号第2号及び第3号の事業に係る対象者は、あらかじめ福井の伝統的民家活用推進事業補助金申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申込書を受理したときは、その内容を審査し、予算の範囲内で選定を行い、その結果を福井の伝統的民家活用推進事業対象者選定結果通知書(様式第2号)により対象者に対して通知するものとする。

3 前項の通知を受けた者で内容を変更しようとする場合は、工事施工前に福井の伝統的民家活用推進事業補助金変更届(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

4 第2項及び第3項の通知を受けた者で工事計画を辞退する場合は、福井の伝統的民家活用推進事業補助金辞退届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

5 第5条第1項第4号の事業に係る対象者は、あらかじめ伝統的民家群保存活用推進地区活動補助金申込書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

6 町長は、前項の申込書を受理したときは、内容を審査し、その結果を伝統的民家群保存活用推進地区活動補助金選定結果通知書(様式第9号)により対象者に対して通知するものとする。

7 前項の通知を受けた者で活動内容を変更する場合は、対象活動を行う前に伝統的民家群保存活用推進地区活動補助金変更届(様式第10号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

8 第6項及び第7項の通知を受けた者で活動内容を中止する場合は、伝統的民家群保存活用推進地区活動補助金辞退届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(工事の期間)

第8条 対象者は、別に定める日までに工事及び活動を完了しなければならない。

(工事の完了及び補助金の交付申請等)

第9条 第5条第1項第1号第2号及び第3号の事業に係る対象者は、工事が完了したときは、速やかに福井の伝統的民家活用推進事業補助金交付申請書(様式第5号:兼工事完了届)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、審査を行い、適合すると認めたときは、補助金交付の決定及び額の確定を行い、対象者に対して補助金交付決定通知書(様式第6号:兼額の確定通知書)により通知するものとする。

3 第5条第1項第4号の事業に係る対象者は、活動が完了したときに、速やかに伝統的民家群保存活用推進地区活動補助金交付申請書(様式第12号:兼事業完了届)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の申請書を受理したときは、審査を行い、適合すると認めたときは、補助金交付の決定及び額の確定を行い、対象者に対して伝統的民家群保存活用推進地区活動補助金交付決定通知書(様式第13号:兼額の確定通知書)により通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第10条 第5条第1項第1号第2号及び第3号の事業に係る対象者は、補助金の額の確定の通知を受けたときは、速やかに補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により補助金の請求を受けた場合には、速やかに対象者に対して支払いを行うこととする。

3 第5条第1項第4号の事業に係る対象者は、前条第4項の補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに伝統的民家群保存活用推進地区活動補助金請求書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の規定により補助金の請求を受けた場合には、速やかに対象者に対して支払を行うこととする。

(調査等)

第11条 町長は、補助対象工事及び補助対象活動に関して必要な調査を行い、補助申請者に対して調査に必要な書類等の提出を求めることができる。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日要綱第24号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月1日告示第55号)

この要綱は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第22号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月3日告示第19号)

この要綱は、平成29年4月3日から施行する。

別記1

1 補助対象建築物基準(第3条関係)

(1) 共通事項

① 在来工法による木造2階建て(小屋裏3階建てを含む。)の住宅(併用住宅含む。)とし、地域の伝統的技術や技能に配慮したものであること。

② 外観は、終戦前(1945年以前)の地域の伝統的民家の意匠を基調したものであること。

(2) 農家型

① 本家(2階の屋根)は切妻屋根及び瓦葺きとしたものであること。

② 2階部分の妻壁は、原則として束(柱)と貫(梁)による格子組み及び漆喰塗り様の意匠とし、小屋梁から下の妻壁は漆喰塗り様又は木製板張りであること。

③ 玄関廻りの外部の意匠は、地域の伝統的建築物を基調としたものであること。

(3) 町家型

① 本家(2階の屋根)は切妻屋根及び瓦葺きとしたものであること。

② 主たる道路に面する1階部分には、通庇を設けたものであること。

③ 主たる道路に面する外壁及び軒裏は地域の伝統的建築物を基調としたものであること。

④ 主たる道路に面する開口部は、格子戸等町家の伝統的意匠を取り入れたものであること。

2 工事の完了期限(第8条関係)

要綱第8条において町長が定める日は、毎年3月10日とする。

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福井の伝統的民家活用推進事業補助金交付要綱

平成18年6月28日 告示第79号

(平成29年4月3日施行)