○福井都市計画事業松岡北土地区画整理事業清算金徴収交付規則

平成18年2月13日

規則第96号

(趣旨)

第1条 土地区画整理法(以下「法」という。)第3条第3項の規定により施行する福井都市計画事業松岡北土地区画整理事業における清算金の徴収及び交付については、福井都市計画事業松岡北土地区画整理事業に関する条例のほか、この規則の定めるところによる。

(清算金額の決定)

第2条 法第103条に規定する換地処分のあったときは、土地区画整理法施行規則第14条の規定による各筆各権利別清算金明細に基づき、宅地の所有権又は宅地に存する所有権以外の権利(以下これらの権利を総称して「権利」という。)を有する者ごとに各権利に対する清算金の集計又は相殺を行い、徴収又は交付すべき清算金額を決定する。

2 共有に係る権利がある場合は、共有者のそれぞれの持分に応じて清算金額を分割した後、前項の規定により集計又は相殺を行う。

3 数人の相続人の権利がある場合は、前項を準用する。

(清算金の相殺)

第3条 清算金を交付する場合において、その交付を受くべき者から徴収すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金と、その者に交付すべき清算金とを相殺する。

(清算金の相殺の順序)

第4条 前条の規定により相殺をする場合において、相殺にかかる清算金の金額が同じでないときは、そのうちの金額の少ないものから、順次相殺するものとする。

(清算金の通知書及び請求書)

第5条 第3条の規定により、徴収又は交付すべき清算金額が決定したときは、清算金等金額通知書(様式第1号)により通知する。

2 分割して徴収し、又は交付する場合は、清算金分割徴収金額決定通知書(様式第5号)又は清算金分割交付金額決定通知書(様式第6号)により通知する。

3 第1項又は前項の通知をしたときは、徴収又は交付の期限の30日前までに清算金納入通知書(様式第8号)又は清算金等交付通知書(様式第9号)を送付する。

4 前項の清算金等交付通知を受けた者は、その通知を受けた日から10日以内に請求書(様式第10号)を提出しなければならない。

(清算金分割徴収取消通知書)

第6条 清算金を分割して徴収されることとなった者が、指定期限までに清算金を納付しないため、分納を取り消した場合は、清算金分割徴収取消通知書(様式第14号)を送付する。

(清算金の供託)

第7条 清算金を交付する場合において、次の各号に掲げる事由に該当するときは、当該清算金を供託する。ただし、第1号の場合において抵当権者、質権者、先取特権者からの申出及び交付金供託不要の申出書(様式第7号)の提出があったときは、この限りでない。(様式第4号)

(1) 清算金の目的となっている土地について抵当権、質権又は先取特権が存するとき。

(2) 清算金の受領を拒んだとき。

(3) 受取人の所在が不明のとき。

(4) 受取人を確知することができないとき。

2 前項の供託書(様式第16号から様式第19号まで)を管轄の供託所に提出してもらう。

(清算金の充当)

第8条 清算金を分割して徴収し、又は交付する場合においては、その徴収金又は交付金は、その徴収又は交付に係る権利に対する清算金額の少ないものから順次充当する。

(清算金の督促及び滞納処分)

第9条 清算金を納期限までに納付しない者があるときは、納期限の翌日から30日以内に督促状(様式第15号)を発する。

2 前項の督促を受けた者が督促状に指定した納期限までに納付しないときは、国税滞納処分の例により徴収する。

3 第1項の督促をする場合は、督促手数料50円を徴し、督促状において指定した期限の翌日から年14.6パーセントの割合で延滞金を徴する旨を併せて通知する。

4 前項の延滞金は、滞納者に生活困窮その他特別の事情が存する場合は、これを減免することができる。

(仮清算)

第10条 第2条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付する場合に準用する。

(その他)

第11条 この規則によるもののほか、必要な事項については、施行者が定める。

附 則

この規則は、平成18年2月13日から施行する。

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様式第2号・様式第3号 略

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様式第11号から様式第13号まで 略

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福井都市計画事業松岡北土地区画整理事業清算金徴収交付規則

平成18年2月13日 規則第96号

(平成18年2月13日施行)