2　町長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　町長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

2　受益者が負担する分担金の額は、第2負担区において事業に要する費用のうち、国庫及び県補助金を差し引いた総額を受益者の数で除して求めた分担金額(以下「単位分担金額」という。)とし、額については別表で定めるものとする。

2　前項の負担金又は分担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においてはすることができない。

3　町長は、第1項の規定により負担金又は分担金を定めたときは、遅滞なく、当該負担金又は分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金又は分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金又は分担金を減免することができる。

2　前項の督促状に指定すべき期限は、その発した日から10日以内とする。この場合において、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収するものとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合は、これを徴収しないことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の松岡町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成7年松岡町条例第2号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例は、施行日以後の負担金の賦課徴収から適用し、施行日の前日までの負担金の額又は賦課及び徴収については、なお合併前の条例の例による。

4　第4条の規定にかかわらず、当分の間の受益者負担金の額については、合併前の条例の例による。

(延滞金の特例の割合)

5　当分の間、第11条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の永平寺町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第5項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(督促手数料に係る経過措置)

2　施行日前に生じた債権については、なお従前の例による。

(遅延損害金に係る経過措置)

3　施行日前に生じた債権については、改正後の債権管理条例第9条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、令和3年1月1日から適用する。