2　前項に規定された者のほか、臨時又は季節営業等により、し尿及び生活雑排水等の汚水を排水する者を受益者に加える。

2　町長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地籍(道路、河川、水路等公共用地を除く。以下同じ。)を公告しなければならない。

2　単位分担金額は、将来事業計画の重大な変更又は事業費の著しい変動のあった場合を除き変更しないものとする。

2　受益者は、前項の規定により賦課された分担金を町長の指定する期日までに納付しなければならない。この場合において、町長が相当の理由があると認めたときは、受益者の申請に基づき10年を超えない範囲でこれを分割して納付させることができる。

2　延滞金の計算の基礎となる分担金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその分担金の額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。

3　延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　町長は、受益者が納期限までに分担金を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めた場合においては、第1項の規定による延滞金を減免することができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する分担金については、これを減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の永平寺町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例(昭和55年永平寺町条例第3号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例は、施行日以後の負担金の賦課徴収から適用し、施行日の前日までの負担金の額又は賦課及び徴収については、なお合併前の条例の例による。

4　第4条の規定にかかわらず、当分の間の受益者負担金の額については、合併前の条例の例による。

(延滞金の特例の割合)

5　当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の永平寺町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例附則第5項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(督促手数料に係る経過措置)

2　施行日前に生じた債権については、なお従前の例による。

(遅延損害金に係る経過措置)

3　施行日前に生じた債権については、改正後の債権管理条例第9条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、令和3年1月1日から適用する。