○永平寺町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則

平成18年2月13日

規則第100号

(地積)

第2条 条例第3条に規定する受益者分担金(以下「分担金」という。)の算定基準となる土地の面積は公簿による。ただし、公簿により難いとき又は町長が必要と認めたときは実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第6条の規定により公告された賦課対象区域内の受益者は、町長の定める日までに、下水道事業受益者分担金に関する申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者であるときは、当該土地の所有者と連署して提出しなければならない。ただし、特別の事由により連署を得ることができない場合は、この限りでない。

3 第1項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定めて申告書に代表者名を記入しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条 町長は、前条第1項に規定する申告若しくは条例第14条に規定する届出がない場合又はその内容が事実と異なると認めたときは、その申告又は届出によらないで認定することができる。

(分担金の端数計算)

第5条 条例第9条第1項の規定により分担金の額を賦課する場合において、その金額に10円未満の端数があるとき又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(分担金等の通知)

第6条 条例第9条第2項に規定する分担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の納期等)

第7条 各年度に納付すべき分担金額は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときは、納期を変更することができる。

第1期 6月1日から6月25日まで

第2期 9月1日から9月25日まで

第3期 12月1日から12月25日まで

第4期 3月1日から3月25日まで

2 各納期に納付する分担金の額は、条例第8条に規定する分担金の額を40で除して得た額とする。

3 前項の分担金の額及び納期限の通知は、下水道事業受益者分担金納入通知書兼領収書(様式第3号)によるものとする。

(分担金一括納付)

第8条 第6条に規定する下水道事業受益者分担金決定通知書に記載された分担金のうち到来した納期に係る分担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期に係る納付額に相当する分担金を併せ納入することができる。

第9条 削除

(分担金の徴収猶予及び減免)

第10条 条例第12条に規定する分担金の徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

2 条例第13条第2項に規定する分担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

3 前2項の規定に基づき、分担金の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)又は下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(受益者の異動)

第11条 条例第14条の規定により新たに受益者となった者は、14日以内に下水道事業受益者異動申請書(様式第6号)により、町長に届け出なければならない。

(督促状)

第12条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3の規定による督促は、督促状(様式第7号)によるものとする。

(過誤納金の取扱い)

第13条 町長は、分担金の過誤納に係る徴収金がある場合において当該分担金の未納に係る徴収金があるとき過誤納金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(納付管理人)

第14条 受益者は、町内に住所又は居所を有しない場合においては、分担金納付に必要な事項を処理させるため町内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者分担金納付管理人申告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所の変更)

第15条 受益者又は納付管理人が住所又は居所を変更したときは、14日以内に下水道事業受益者分担金受益者・納付管理人住所変更申告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、分担金の賦課及び徴収については、永平寺町税条例(平成18年永平寺町条例第51号)の例による。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の永平寺町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則(昭和55年永平寺町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年4月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年5月1日規則第16号)

この規則は、平成26年5月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の永平寺町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の永平寺町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の永平寺町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の永平寺町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の永平寺町幼児園条例施行規則、第7条の規定による改正前の永平寺町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の永平寺町児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第10条の規定による改正前の永平寺町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の永平寺町老人医療事務取扱細則、第12条の規定による改正前の永平寺町身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の永平寺町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の永平寺町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の永平寺町国民健康保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の永平寺町介護保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の永平寺町特定用途制限地域の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の永平寺町景観条例施行規則、第19条の規定による改正前の永平寺町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の永平寺町火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年3月31日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前から継続して永平寺町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金を納付している場合は、なお従前の例による。

別表第1(第10条関係)

下水道事業受益者分担金徴収猶予基準

区分

徴収猶予事由

猶予期間

備考

1

災害により被害を受けたとき。

被害の程度

50%未満

1年以内

公の罹災証明を得られるもの

50%以上

2年以内

2

受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により1年以上の長期療養を必要とするとき。

1年以内

医師の診断書を得られるもの

3

生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号の生活扶助世帯及びその他生活困窮者で町長が必要と認めたとき。

2年以内

生活保護法による生活扶助世帯以外の生活困窮者については民生委員の意見書による。

4

受益土地が農地及び雑種地の場合

現況が宅地に変更するまで

 

5

現況宅地であって、家屋等の建物がないとき又は建物があっても給水装置が設けられてないとき。

建物に給水装置が設置されるまで。

地積割以外の分担金について猶予する。

6

一般家庭において、住宅のある一区画の宅地面積が500m2を超えた土地が宅地として利用されていないとき。

宅地として利用されるまで

500m2を超える土地に係る地積割分担金を猶予する。

7

屋敷内において3割以上宅地以外の用途に使用されているとき。

宅地として利用されるまで

宅地以外の用途に使用されている土地に係る地積割分担金を猶予する。

8

前各項に定めるほか、町長が特に必要と認めたとき。

その都度町長が定める。

 

別表第2(第10条関係)

下水道事業受益者分担金減免基準

減免の対象となる土地

主な内容

減免率(%)

国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地

1 一般庁舎用地

警察署及び役場等の庁舎

50

2 その他の共用財産用地

図書館、公民館、体育館、公会堂その他これらに準ずるもの

50

3 国立、公立学校用地

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(寄宿舎用地を含む。)

75

4 社会福祉施設用地

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業施設

75

国又は地方公共団体がその企業の用に供し、又は供することを予定している土地

5 郵政事業各特別会計に属する行政財産及び県、市の地方公営企業法に基づく企業

25

国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地

6 道路、公園、河川及び水路その他の用地

100

その他その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地

7 町内会が所有又は使用する施設の用地

集会所及び消防器材倉庫等

100

8 児童遊園地用地

遊具を設置し、長期にわたり児童遊園の用に供しているもの

100

9 公道に準ずる私道用地

固定資産税の非課税の対象となっている私道

100

10 国立、公立学校以外の学校用地

学校教育法第1条に規定する学校で直接教育の目的に使用しているもの

75

11 社会教育法第22条に規定する社会福祉法人が経営する社会福祉施設

社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業施設の用に供しているもの

75

12 文化財保護法(昭和25年法律第214号)等により指定された文化財及び指定文化財保存のための施設

100

13 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体が所有又は使用する用地

 

(1) 宗教法人法第3条に規定する境内地、ただし、住居に使用する建物の敷地は除く。

75

(2) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地及び神社(事務所は除く。)

100

14 賦課した日から起算して1年以内に公共用地として買収された土地及びこれに準ずる土地

 

(1) 賦課した日から起算して1年以内に公共用地として買収された土地

100

(2) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づき、賦課した日から起算して3年以内に仮換地の指定により減歩された土地

100

(3) 土地区画整理事業に関連して、賦課した日から起算して3年以内に公共用地等にあてるため買収された土地

100

15 前記以外の土地

その都度町長が定める。

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永平寺町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則

平成18年2月13日 規則第100号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 下水道
沿革情報
平成18年2月13日 規則第100号
平成26年4月1日 規則第7号
平成26年5月1日 規則第16号
平成28年4月1日 規則第20号
平成29年3月31日 規則第4号