○永平寺町永平寺地区水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給金交付規則

平成18年2月13日

規則第101号

(目的)

第1条 この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号の規定に基づく永平寺町永平寺地区公共下水道の処理区域内において、排水設備の設置及び既設くみ取便所又はし尿浄化槽の設備のある便所を水洗便所に改造する工事(以下「改造工事」という。)に必要な資金の融資あっせん及び利子補給(以下「補給金」という。)の交付を行うことにより、水洗便所の普及を図り環境衛生の向上に資することを目的とする。

(融資あっせん及び資金の預託)

第2条 資金の融資は、町長と契約する取扱金融機関(以下「金融機関」という。)において行うものとする。また町長は、この規則により融資あっせんを行うに当たり、別表に定める金融機関に対し、必要な資金を預託するものとする。

(金融機関の協調)

第3条 金融機関は、前条の規定により預託を受けた金額に、同額の自己資金を加えた額を協調融資するものとする。

(融資対象工事)

第4条 融資対象工事は、永平寺町下水道条例(平成18年永平寺町条例第135号)第4条第6条及び第7条の改造義務期限内に行う改造工事及び相当の理由により改造義務期限が猶予されている者が行う改造工事とする。

2 町長は、前項の改造工事において便器等を指定することができる。

(融資対象者)

第5条 融資を受けることができるものは、資金を必要とする家屋所有者又は当該所有者の承諾を得た使用者で、次の要件を備えているものでなければならない。

(1) 本町に住所を有し、独立して生計を営む者で、自己資金のみでは改造工事に要する経費を一時に負担することが困難なもの

(2) 融資に対し、十分な返還能力を有する者であること。

(3) 町税及び公共下水道水道事業受益者分担金を滞納していない者

(4) 金融機関の定める資格に適合する者

 連帯保証人として、独立して生計を営む者で原則として本町に住所を有する連帯保証人1人又は当該金融機関の定める保証会社の保証をつけること。ただし、保証会社の保証料は、融資を受ける者の負担とする。

(適用除外)

第6条 前条の規定する要件を欠くもののほか、次の各号のいずれかに該当するものは、融資の対象から除くものとする。

(1) 処理開始日以後に新築する者

(2) 官公署、会社その他の法人及び町長が不適当と認める建築物

(3) この規定において、し尿浄化槽とは各戸浄化槽をいい、集中浄化槽については、融資の対象から除くものとする。

(融資あっせん条件)

第7条 融資あっせんの条件は、次の表に定めるところとする。

融資限度額

くみ取便所を水洗便所に改造する工事 100万円以内

既設のし尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事 40万円以内

融資利率

年3.0%以内

償還期間

融資を受けた日の属する月の翌月から起算して36月以内

償還方法

元利均等月賦償還

ただし、必要に応じ納入期限前における繰上償還をすることができる。

2 前項に定めるもののほか、融資あっせんについて必要な条件は、金融機関の定めるところによる。

(融資あっせんの申請)

第8条 融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改造工事に着手するまでに、水洗便所改造資金あっせん申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条第1項に規定する排水設備計画確認(変更)申請書

(2) 町税納税証明書

(3) 印鑑証明書(申請者、保証人)

(4) 所得証明書

(5) 資産証明書(申請者、保証人)

(6) その他町長が必要と認める書類

(融資あっせんの決定)

第9条 町長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、融資あっせんの可否を決定し、水洗便所改造資金あっせん決定通知書(様式第2号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(工事の完成)

第10条 前条の融資あっせん決定通知を受けた者は、当該通知を受け取った日から起算して30日以内に改造工事を完成させなければならない。ただし、町長が当該期間内に完成することができないことについて相当の理由があると認められるときは、この限りでない。

(融資の申請)

第11条 融資の申請は、排水設備等の工事検査合格後に、次に掲げる書類を添えて金融機関に申し込むものとする。

(1) 水洗便所改造資金あっせん決定通知書

(3) その他金融機関が必要と認める書類

(融資状況報告)

第12条 金融機関は、毎月の融資状況を水洗便所改造資金融資状況報告書(様式第3号)により町長に報告しなければならない。

(届出の義務)

第13条 資金の借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(1) 連帯保証人を変更しようとするとき。

(2) 水洗便所の改造等を行った建築物を他人に譲渡し、又は取り壊そうとするとき。

2 資金の借受人は、借受人及び連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名を変更したとき。

(2) 仮差押え、仮処分、強制執行、破産又は競売の申立て等を受けたとき。

(3) 連帯保証人がその資格を失ったとき。

3 資金の借受人が死亡したときは、その相続人又は連帯保証人は、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(利子補給金)

第14条 町長は、資金の融資を受けた者に対し、当該融資額に対する利子(延滞利子を除く。)について、次の各号に定める額を補給する。

(1) 処理開始の告示の日から1年以内に融資の確定した者に対しては、利子の全額を補給する。

(2) 処理開始の告示の日から1年を超え2年以内に融資の確定した者に対しては、利子の半額を補給する。

(3) 処理開始の告示の日から2年を超え3年以内に融資の確定した者に対しては、利子の3分の1を補給する。

(利子補給金の交付申請)

第15条 前条に規定する補給金の交付を受けようとする者は、融資機関からの貸付けがあった後、速やかに水洗便所改造資金利子補給金交付申請書(様式第4号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 融資機関との契約書の謄本

(2) 償還表の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

2 前項の申請のあった補給金の交付は、毎年3月及び9月にその末日までに係る償還利子を交付する。ただし、補給金額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(利子補給金の交付決定)

第16条 町長は、前条の申請を受けたときは、その適否を決定し水洗便所改造資金利子補給金交付決定通知書(様式第5号)により、その旨通知するものとする。

(融資及び補給金交付の取消し等)

第17条 町長は、融資あっせんを受けることを決定した者若しくは融資を受けた者又は補給金の交付を決定した者若しくは補給金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その決定を取り消し、又は既に融資機関が融資した額若しくは町が交付した補給金を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により融資のあっせんの決定又は融資及び補給金の交付を受けたとき。

(2) 不当な理由なく、償還金を期日までに納付しないとき。

(3) その他町長が不適当と認めたとき。

(その他)

第18条 この規則で定めたもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の永平寺町水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給金交付規則(昭和61年永平寺町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月1日規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月1日規則第12号)

この規則は、平成26年5月1日から施行する。

別表(第2条関係)

取扱金融機関の名称

福井銀行永平寺支店

福邦銀行松岡支店

福井信用金庫松岡支店

吉田郡農業協同組合

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永平寺町永平寺地区水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給金交付規則

平成18年2月13日 規則第101号

(平成26年5月1日施行)