○永平寺町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成18年2月13日

条例第139号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって手当を除いた金額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末勤勉手当及び退職手当とする。

(給料表)

第3条 給料表については、永平寺町一般職の職員の給料に関する条例別表第2の規定を適用する。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうちその特殊性に基づき管理者が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満18歳未満の子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満18歳未満の弟妹

(5) 精神又は身体に著しい障害があるもの

(通勤手当)

第6条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金を負担することを常例とする職員

(2) 通勤のため自転車その他の用具を使用することを常例とする職員

(3) 通勤距離 2,000メートル以上のもの

(時間外勤務手当)

第7条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(期末手当)

第8条 期末手当は、職員の在職期間に応じ、かつ、企業経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第9条 勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(給与の減額)

第10条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第11条 職員が休職されたときは、町長が定めるところにより給与を支給することができる。

(臨時職員の給与)

第12条 企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮し予算の範囲内で給与を支給する。

附 則

この条例は、平成18年2月13日から施行する。

永平寺町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成18年2月13日 条例第139号

(平成18年2月13日施行)