○永平寺町給水条例

平成18年2月13日

条例第141号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2条給水装置の工事及び費用(第5条―第11条)

第3章 給水(第12条―第21条)

第4章 料金及び手数料(第22条―第30条)

第5章 管理(第31条―第34条)

第6章 貯水槽水道(第35条・第36条)

第7章 補則(第37条)

第8章 罰則(第38条・第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、永平寺町上水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 永平寺町上水道事業の給水区域は、永平寺町の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第10条第1項による認可を受けた区域とする。ただし、配水管の布設していないところ又は特殊な地形等から給水することが著しく困難と認められるところでは給水をしないことができる。

2 前項ただし書の区域でも給水を受けようとする者が、工事費を負担するときは、給水することができる。

(用語の定義)

第3条 この条例の用語は、次の定義による。

給水装置……配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。ただし、水道メーターは含まない。

定例日……料金算定の基準日としてあらかじめ、町長が定めた日をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の2種とする。

(1) 専用給水装置……1戸又は1箇所で専用するもの

(2) 消火栓……私設又は公設とし消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置を新設し、改造し、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)し、又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を得なければならない。

(開発等の事前協議)

第6条 給水区域内において開発行為を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ町長と協議し、同意を得なければならない。

2 前項について必要な事項は、別に町長が定める。

(新設等の費用負担)

第7条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要と認めたものについては、町において、その費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条 給水工事の工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により町長が工事の施行をする場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法その他工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第10条 町長が施行する給水装置の工事費は、次の合計額による。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労働費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときその費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。

(給水装置の変更等の工事)

第11条 町長は配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置の変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくとも工事を施行することができる。

2 前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

第3章 給水

(給水の原則)

第12条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても町は、その責めを負わない。

(給水の申込み)

第13条 水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条 給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者はこの条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他町長が必要と認めた者

2 町長は、前項の管理人が不適当と認めたときは、変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第16条 給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは給水装置に設置し、その位置は町長が定める。

(メーターの貸与)

第17条 メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道使用中止、変更等の届出)

第18条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) メーターの口径を変更するとき。

(3) 消防演習に消火栓を使用するとき。

2 水道使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(消火栓の使用)

第19条 消火栓は、消火又は消防演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第21条 町長は、給水装置又は給水する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第22条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第23条 料金は、別表第1による。

(料金の算定)

第24条 料金は、定例日にメーターの点検を行いその日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第25条 次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(特殊な場合における料金の計算)

第26条 月の中途において、水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの基本料金及びメーター貸付料は、次のとおりとする。

(1) 定例日より起算して15日を超えた場合は全額とする。

(2) 定例日より起算して15日以下の場合は半額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは1円未満を切り捨てるものとする。

(料金の徴収方法)

第27条 料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

2 水道の使用を停止し、又は廃止したときは、その都度料金を算定し徴収する。

(手数料)

第28条 手数料は、1件につき、次の区分により徴収する。

(1) 第13条及び第18条第1項第1号の届出をするとき 500円

(2) 法第16条の2第1項の指定をするとき 10,000円

(3) 法第25条の3の2の指定の更新をするとき 8,000円

(4) 第8条第2項の設計審査(材料確認を含む)をするとき 1,000円

(5) 第8条第2項の工事検査をするとき 2,000円

(加入負担金)

第29条 給水装置の新設、改造(水道メーターの口径を増すとき)の加入負担金は、申込者から加入申込みの際、これを徴収する。

2 加入負担金は、別表第2による。

3 第1項の申込み後に口径を増す時は、その差額金を加入負担金として変更申込みの際、これを納付するものとする。

4 給水工事の着手後、申込みを取り消したときは、その加入負担金は返還しないものとする。

(料金、手数料の軽減又は免除)

第30条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって、納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第31条 町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条 町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第33条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が第10条の工事費、第20条第2項の修繕費、第23条の料金又は第28条の手数料を指定期間内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が正当な理由がなくて、第24条の使用水量の計量又は第31条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第34条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 所有者の所在が不明で、かつ、使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用する見込みがないと認めたとき。

第6章 貯水槽水道

(町の責務)

第35条 水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 水道事業管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第36条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条7項に定める簡易水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

第8章 罰則

(過料)

第38条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置を新設し、改造し、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)し、又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第16条第2項のメーターの設置、第24条の使用水量の計量、第31条の検査又は第33条の給水の停止を拒み、又妨げた者

(3) 第20条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第23条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(料金を免れた者に対する過料)

第39条 町長は、詐偽その他の不正行為によって第23条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の松岡町給水条例(昭和44年松岡町条例第90号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに合併前の条例第14条の規定により管理者が認定したメーターは、第16条に規定する町の水道メーターとみなす。

4 施行日の前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成24年3月19日条例第9号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月17日条例第20号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、施行日前から継続して上水道を使用している者の平成26年4月中に検針した使用料は、従前の例による。

附 則(令和2年3月4日条例第3号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第23条関係)

種別

基本水量

基本料金

超過料金

メーター貸付料

口径

現地メーター

遠隔メーター

専用栓

10m3

1,000円

10m3を超える分は1m3につき100円

13mm

50円

250円

20mm

100円

320円

25mm

120円

330円

40mm

180円

町長が定める額

50mm

450円

町長が定める額

75mm

1,200円

町長が定める額

私設消火栓

1栓につき 100円

100mm以上

町長が定める額

町長が定める額

※上記金額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という)及び消費税相当額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額とする。

別表第2(第29条関係)

口径

13mm

20mm

25mm

40mm

50mm

75mm

100mm以上

金額

30,000円

80,000円

150,000円

350,000円

800,000円

1,500,000円

町長が定める額

※上記金額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という)及び消費税相当額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額とする。

永平寺町給水条例

平成18年2月13日 条例第141号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編
沿革情報
平成18年2月13日 条例第141号
平成24年3月19日 条例第9号
平成25年12月17日 条例第20号
令和2年3月4日 条例第3号