(目的)

第1条　この告示は、地下水を保全するため必要な事項を定め、もって町民の生活用水を確保することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(地下水採取の届出)

第3条　1施設1日当たり80立方メートル以上、又は揚水機の吐出口施設口径が50ミリメートル以上のもので地下水を採取しようとする者は、施設工事に着手する30日前までに、次に掲げる事項を記載した別記様式により町長に届け出なければならない。

(既採取者の届出)

第4条　この告示の施行の際、既に地下水を採取している者(以下「既採取者」という。)は、この告示の施行の日から起算して3箇月以内に前条に掲げる事項を記載した別記様式により町長に届け出なければならない。

(地下水採取の規制)

第5条　町内の公共用水道水源井より半径300メートル以内の地域においては、地下水の採取を規制する。

(公共の用に供する井戸)

第6条　前条第2項に定める公共の用に供するため必要と認める井戸とは、次の各号に該当するものをいう。

(変更等の届出)

第7条　第3条及び第4条の届出をした者が当該届出に係る揚水施設の位置及び構造又は内容を変更しようとするときは、変更の工事に着手する30日前までに、変更に係る事項を記載した別記様式により町長に届け出なければならない。

(水量測定器の設置等)

第8条　地下水採取者は水量測定器を設置し、毎月の地下水採取量を記録しておかなければならない。

(改善勧告等)

第9条　町長は、第1条の目的を達成するため地下水採取者に対し、次の措置を要請することができる。

(立入調査)

第10条　町長は、この告示の施行に関し必要がある場合は、地下水採取者に対し必要な報告を求め、又は職員をして当該施設に立入調査を行わせることができる。