(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び永平寺町火災予防条例(平成18年永平寺町条例第152号。以下「条例」という。)の規定に基づき、手続その他施行について必要な事項を定めるものとする。

(火災警報発令基準)

第2条　法第22条第3項の規定による火災警報は、次の気象条件を備えたときで町長が必要と認めた場合に発令するものとする。

(各種申請及び届出等の手続)

第3条　条例及びこの規則に基づく届出書又は申請書は、2部作成の上、消防長に提出しなければならない。

(措置命令等を発した場合における公示の方法)

第3条の2　省令第1条の規定による町長が定める方法は、消防本部、消防署、消防署の分署に、措置命令を発した旨の公示をすることをいう。

(防火対象物の点検基準)

第3条の3　省令第4条の2の6第1項第9号の規定による町長が定める基準は、別記1に定める防火対象物点検基準(以下「防火対象物点検基準」という。)とする。

(既存住宅に対する住宅用防災警報器等の設置適用日)

第3条の4　解散前の吉田地区消防組合火災予防条例(平成17年吉田地区消防組合条例第4号)附則第2の規則で定める日は、平成20年6月1日とする。

(炉等の安全距離)

第4条　条例第3条第1項第1号(条例第4条第2項、第5条第2項、第7条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定により炉等の設置位置が建築物又は工作物の可燃性の物品から、保たなければならない距離の基準は、次のとおりとする。

(変電設備等)

第5条　条例第13条第1項第3の2号(条例第14条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定により換気、点検及び整備に支障ない距離は、次のとおりとする。

(標識等)

第6条　条例第10条の3第1項及び第3項(条例第13条第1項第5号第13条の2第2項、第14条第2項及び第3項、第15条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)第19条第3号、第25条第2項及び、第33条の2第2項第1号及び第37条第2項第1号、第44条及び第45条の規定によりそれぞれ設ける標識等の様式は別表第1、別表第1の2に定めるとおりとする。

(気球及び掲揚綱の強度)

第7条　条例第19条第5号の規定により、用いなければならない風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する気球及び掲揚綱等の材料及び構造の基準は、次のとおりとする。

(劇場等における喫煙等禁止行為の解除承認申請)

第8条　条例第25条第1項の消防長が指定する場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次の各号に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同条同項ただし書の規定による消防長の承認を受けようとする者は、様式第2号の申請書により申請しなければならない。

(防火対象物の使用届出書等)

第9条　条例第55条第1項の規定による防火対象物の使用又はその使用内容の変更の届出は、様式第3号及び様式第3号の2の届出書により行うものとする。

(タンクの水張検査等の届出)

第10条　条例第58条の2第1項の規定により危険物を貯蔵するタンクの検査を受けようとする者は、様式第16号の届出書により行わなければならない。

(火を使用する設備等の届出)

第11条　条例第56条の規定による火を使用する設備等の設置及びその変更の届出は、同条第1号から第8号までにあげる設備にあっては、様式第4号の届出書により当該工事の7日前までに、同条第9号から第13号までに掲げる設備にあっては、様式第5号の届出書により、また同条第14号に掲げる設備にあっては様式第6号の届出書により当該工事の3日前までに、同条第15号に掲げる設備にあっては様式第7号の届出書により掲揚又は、けい留行為の3日前までに行わなければならない。

(火災と紛らわしい煙等を発する行為等の届出)

第12条　条例第57条の規定による火災と紛らわしい煙又は火災を発するおそれのある行為の届出は、同条第1号に掲げる行為にあっては様式第8号、同条第2号に掲げる行為にあっては様式第9号の、同条第3号に掲げる行為にあっては様式第10号、同条第4号に掲げる行為にあっては様式第11号、同条第5号に掲げる行為にあっては様式第12号及び第13号、同条第6号に掲げる行為にあっては様式第21号の届出書により、それぞれ当該行為を行う日の3日前までに行わなければならない。ただし、同条第1号及び第4号に掲げる行為については、当日までに口頭又は電話等により届け出ることをもって当該届出書の提出に替えることができる。

(指定洞道等の届出の様式等)

第12条の2　条例第57条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)規定による指定洞道等の届出は、様式第14号の届出書により行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵、取扱いの届出)

第13条　条例第58条第1項の規定による、貯蔵又は取扱いの届出は、貯蔵又は取扱いに係る日の7日前までに様式第15号の届出書により行わなければならない。

(住宅用防災機器設置の届出)

第13条の2　条例第58条の3の規定による住宅用防災機器設置の届出は、設置に係る工事が完了した日から15日以内に様式第20号の届出書により行わなければならない。

(防火管理に関する講習)

第14条　令第3条第1項第1号イ若しくは第2号イに定める消防長が行う防火管理に関する講習を受講しようとする者及び再講習については様式第18号による受講申請書により消防長に申請しなければならない。

(指定催しの指定及び火災予防上必要な業務に関する計画提出書等)

第15条　条例第54条の2の規定による指定催しによる指定は、露店等の数が100店舗を超える祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しにあっては、消防長が指定催しとして指定し、様式第22号により主催する者に通知するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第15条の2　条例第46条の2第3項の規定による公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第15条の3　条例第46条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、永平寺町ホームページへの掲載により行う。

(その他)

第16条　この規則において必要な事項は、消防長が別に定める。