○永平寺町病児デイケアー促進事業実施要綱

平成18年7月1日

告示第71号

(趣旨)

第1条 この要綱は、永平寺町における病児保育事業及び病後児保育事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この事業は、病気の治療中又は回復期で集団保育が困難な児童を、町が指定する病院・診療所(以下「実施施設」という。)で一時的に預かることにより、保護者の子育てと仕事の両立支援等に対応するために実施することを目的とする。

(病児保育事業の対象児童)

第3条 病児保育事業の病児保育対象児童は、次のとおりとする。

(1) 病児保育事業の対象となる児童は、医療機関による入院治療の必要はないが病気治療中にあり、集団保育が困難な幼児園に通園している児童で、かつ、保護者の勤務の都合、疾病、事故、出産、冠婚葬祭など社会的にやむを得ない事由により家庭で保育を行うことが困難な児童であること。

(2) 幼児園に通園している児童ではないが、前号と同様の状況にある児童(小学校3年生以下の児童等を含む。)であること。

(3) その他町長が特に必要と認めた理由による児童であること。

(病後児保育事業の対象児童)

第4条 病後児保育事業の対象となる児童は、次の各号に該当する児童とする。

(1) 病後児保育事業の対象となる児童は、病気回復期にあり、医療機関による入院治療の必要はないが安静に配慮する必要があり、集団保育が困難な幼児園に通園している児童で、かつ、保護者の勤務の都合、疾病、出産及び冠婚葬祭等の社会的やむを得ない事由により家庭で保育を行うことが困難な児童であること。

(2) 幼児園に通園している児童ではないが、前号と同様の状況にある児童(小学校3年生以下の児童を含む。)であること。

(3) その他町長が特に必要と認めた理由による児童であること。

(対象疾患の範囲)

第5条 対象疾患は、感冒及び消化不良症(多症候性下痢)等の乳幼児が日常罹患する疾病、麻疹、水痘並びに風疹等の感染性疾患、喘息等の慢性疾患及び骨折等の外傷性疾患など協力医療機関の医師が認めた疾患とする。

(登録・利用の申請)

第6条 児童が第3条又は第4条の規定に該当する場合であって、保護者がこのサービスを利用しようとするときは、病児保育事業においては、病児保育利用申請書兼登録台帳(様式第1号。以下「申請書」という。)を、病後児保育事業においては、病後児保育利用申請書兼登録台帳(様式第2号。以下「申請書」という。)を事前に町長に提出し登録するものとする。ただし、緊急を要する場合にあっては、事後に町長に申請書を提出し、登録することができる。

(利用決定)

第7条 町長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その状況を審査し、第3条又は第4条に該当すると認め、かつ、実施施設、協力医療機関の医師による受入についての確認をうけたときその申請を承認する。

(保育時間・保育内容)

第8条 この事業に係る保育時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時30分までとする。ただし、祝日は除くものとする。

2 実施施設は、児童の体温管理等、その他健康状態を的確に把握し、児童の症状に応じて安静を保てるように処遇し、他の児童への感染防止に配慮するものとする。

3 事業の利用期間は、集団保育が困難で、かつ、保護者が家庭で育児を行うことができない期間の範囲内とし、原則として7日までとする。ただし、医師の判断、保護者の状況により必要と認められる場合は、7日を超えて行うことができる。

(実施施設)

第9条 事業を実施する施設は、病児保育の実施に必要な施設・設備を有し、病児・病後児保育を実施する病院又は診療所で、あらかじめ町長が病児への適切な対応が可能と認めた施設とする。

(利用決定の解除)

第10条 町長は、保護者又は児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該児童の施設利用の解除又は一時停止をできるものとする。

(1) 児童の病気が入院治療を要するとき。

(2) 集団生活上、好ましくない不良性癖等があって、他の児童に影響があると認められたとき。

(3) 病児保育事業にあっては、児童の病気が治癒し、回復期にあるとき。

(費用の徴収)

第11条 実施施設の代表者は保護者に対し、町と協議のうえ、施設利用料を直接費用として、1日当たり2,000円、半日の場合は1,000円の保護者負担金を徴収することができる。ただし、えいへいじ・ほのぼの子育てサポート事業実施要綱(平成23年永平寺町告示第13号)第6条第2項の規定に基づき、施設利用料を軽減することができる。

2 前項の規定に関わらず、次の各号に該当するときの施設利用料は、永平寺町が実施施設に対して支払うものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による単給世帯を含む生活保護世帯

(2) 同一世帯に属する第3子以降の児童で、申請の日の属する月の初日において満3歳に達していない児童。ただし、その児童が月の途中で満3歳に達した場合においても、その月中に限り3歳未満児とみなす。

(委託契約)

第12条 実施施設の代表者は、第7条の利用決定にかかる委託を受けるときは、別に定める病児・病後児保育実施委託契約を締結するものとする。

(委託契約の請求)

第13条 実施施設の代表者は、第12条の規定に基づく委託を受けたときは、委託料を町長に対し請求するものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 適用の日から施行日の前日までの間に第7条の規定に基づき利用し、実施事業者に支払った第11条に規定する施設利用料は、申請に基づき支払うことができる。

附 則(平成23年3月18日告示第14号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

様式 略

永平寺町病児デイケアー促進事業実施要綱

平成18年7月1日 告示第71号

(平成23年4月1日施行)