○永平寺町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成19年3月29日

告示第20号

(目的)

第1条 この要綱は、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)については治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから、十分な治療を受けることができず、子どもを持つことをあきらめざるを得ない方も少なくない。このため、その治療に要する費用の一部を助成することによりその経済的負担の軽減を図り、治療を受ける機会を増やすことを目的とする。

(助成の原則)

第2条 この助成を受けようとする者は、福井県特定不妊治療費助成事業(以下「県の助成制度」という。)を優先的に利用することを原則とする。

(対象となる治療)

第3条 この事業の対象となる治療は、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(凍結胚移植を含む。以下「特定不妊治療」という。)及び特定不妊治療と併せての保険適用外の精巣内精子採取法(TESE、MESA、TESA、PESA)(以下「男性不妊治療」という。)とし、福井県特定不妊治療費助成事業実施要綱(以下「県実施要綱」という。)第9条の規定に基づく福井県知事が指定した指定医療機関において受けた治療とする。ただし、次に掲げる不妊治療はこの事業の対象とならないものとする。

(1) 夫婦以外の第三者から精子、卵子又は胚の提供を受けた不妊治療

(2) 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したこと等により、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産することをいう。)による不妊治療

(3) 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産することをいう。)による不妊治療

2 医師の診断に基づき、やむを得ず中断した特定不妊治療については、助成の対象とする。

(助成対象者)

第4条 この要綱による助成の対象となる者は、特定不妊治療を受ける夫婦であって、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) この要綱による助成金(以下「助成金」という。)の交付申請をした日(以下「申請日」という。)において、夫又は妻のいずれか一方若しくは両方が永平寺町の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に現に記録され、又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条に規定する外国人登録原票に現に登録されている者であること。

(2) 申請日において戸籍法(昭和22年法律第224号)第74条に規定する届出をした夫婦又は事実婚の夫婦であること。

(助成金額)

第5条 助成金の額は、特定不妊治療に要した費用に相当する額(以下「医療費相当額」という。)とし、当該年度申請1回につき10万円を限度とし、1夫婦につき1年度当たりの申請は3回を限度とする。男性不妊治療を行った場合は、1回の治療につき10万円を限度に増額して助成する。

2 前項の場合において、助成金の交付を受ける者が「県実施要綱」による助成を受けているときは、医療費相当額から当該助成に係る金額を減じた額とする。

(申請及び決定)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、永平寺町特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)又は永平寺町精巣内精子採取術費用助成申請書兼請求書(様式第2号、以下「申請書兼請求書」という。)に必要な書類を添えて、特定不妊治療が終了した日の属する年度内に町長に申請しなければならない。ただし、年度内に申請できない理由があると町長が認めたときはこの限りでない。

2 町長は、申請書兼請求書の提出があったときは、申請内容の審査を行い、助成の可否及び助成金額を決定し、申請者に特定不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号、4号)により通知するものとする。

(婚姻関係の確認手法)

第6条の2 法律婚の場合は、両人から戸籍謄本の提出を求め、確認することとする。

2 事実婚の場合は、次の各号に掲げる書類の提出を求め、確認することとする。

(1) 両人の戸籍謄本(重婚でないことの確認)

(2) 両人の住民票(同一世帯であるかの確認)

(3) 事実婚関係に関する申立書・意向確認書(様式第5号)

(請求及び支払い)

第7条 町長は、請求内容を審査し、適正であると認めたときは助成金を支払うものとする。

(交付決定の取消)

第8条 町長は、申請者が偽りその他の不正な手段によって交付決定を受けたと認めるときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条 町長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金がすでに交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(プライバシーの保護)

第10条 事務を担当する職員は、助成金の交付申請の処理及び当該申請に係る相談において、申請者及び家族等のプライバシー保護に十分配慮しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行し、平成19年4月1日以降開始した特定不妊治療に適用する。

附 則(平成24年7月9日要綱第37号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年3月17日告示第25号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第15号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第82号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の永平寺町住民基本台帳等の閲覧等に関する事務取扱要領及び第2条の規定による改正前の永平寺町特定不妊治療費助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年4月1日告示第63号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月1日告示第50号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

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永平寺町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成19年3月29日 告示第20号

(令和3年4月1日施行)