(目的)

第1条　この条例は、環境の保全と創造(以下「環境の保全」という。)について、基本理念を定め、並びに町、事業者、及び町民(通勤者、通学者、観光客等を含む。以下同じ。)の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　環境の保全は、次に掲げる各号を目的として行われなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、環境の保全に関し、地域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、公害を防止し、自然環境を保全するとともに、環境への負荷を低減するように努めなければならない。

(町民の責務)

第6条　町民は、地域の環境の保全のための活動に積極的に参加するとともに、町が実施する環境の保全に関する施策を共に検討し、その実現に協力しなければならない。

(環境保全施策)

第7条　町は、第3条に定める基本理念の実現を図るため、次の各号に掲げる施策(以下「環境保全施策」という。)を推進するものとする。

(環境基本計画)

第8条　町長は、環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、永平寺町環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を策定するものとする。

(町の施策における環境配慮)

第9条　町は、町の講ずる施策の策定及び実施に当たっては、環境の保全に配慮するものとする。

(環境の状況等の公表)

第10条　町長は、環境基本計画の適正な進行管理を図るため、環境の状況、環境基本計画に基づき実施された施策の状況等について公表しなければならない。

(規制の措置)

第11条　町は、公害を防止し、自然環境を保全し、その他環境を保全するため、必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。

(協定)

第12条　町は、必要と認めるときは、事業者等との間で環境の保全に関する協定を締結することができる。

(助言、助成等)

第13条　町は、環境を保全するため必要があるときは、環境への負荷を生じさせる活動を行うものが、その活動にかかわる環境への負荷を低減するための措置をとることとなるよう、技術的な助言、経済的な助成等の適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(施設の整備)

第14条　町は、下水道、公園その他の環境の保全に資する公共的施設の整備を推進するため必要な措置を講ずるものとする。

(環境影響評価の推進)

第15条　町は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響の評価について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(教育及び学習の推進)

第16条　町は、環境の保全に関する教育及び学習の推進のため、必要な措置を講ずるものとする。

(民間団体等の自発的活動の促進)

第17条　町は、事業者、町民又はこれらの者で組織する民間の団体が自発的に行う緑化活動、資源回収活動、環境学習その他の環境の保全に関する活動が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第18条　町は、第16条の教育及び学習の推進並びに前条の民間団体等の自発的活動の促進に資する為、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

(関係機関との連携及び協力)

第19条　町は、国、県、他の地方公共団体、民間団体その他の関係機関と連携し、及び協力して、環境保全施策の推進に努めるものとする。

(体制の整備)

第20条　町は、環境保全施策について総合的に調整し、及び推進するために必要な体制を整備するものとする。