(趣旨)

第1条　この規則は、永平寺町職員の育児休業等に関する条例(平成18年永平寺町条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職員の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第3条　条例第2条第3号ア(イ)に規定する規則で定める非常勤職員は、次のいずれかに該当する非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第3条の2　条例第2条の3第3号ウに規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第7条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたとき(条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより育児休業の承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第8条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務計画書)

第9条　条例第11条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(育児短時間勤務承認請求書)

第10条　条例第13条の育児短時間勤務承認請求書は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)によるものとする。

(条例第20条第2号の規則で定める非常勤職員)

第11条　条例第20条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第12条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により、行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第9条の規定は部分休業について準用する。