○永平寺町職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成20年3月28日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、永平寺町職員の育児休業等に関する条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職員の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第3条 条例第2条第3号ア(ウ)に規定する規則で定める非常勤職員は、次のいずれかに該当する非常勤職員とする。

(1) 週によって勤務日の日数が定められ、1週間の勤務日の日数が3日以上である非常勤職員

(2) 週以外の期間によって勤務日の日数が定められ、1年間の勤務日の日数が121日以上である非常勤職員

(条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第3条の2 条例第2条の3第3号イに規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 非常勤職員が育児休業により養育しようとする子について、保育所における保育の実施の申込みをしているにもかかわらず、当該子が1歳に達する日後の期間について保育所における保育の実施が当面行われない場合

(2) 常態として非常勤職員が育児休業により養育しようとする子を養育している当該子の親である当該非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態である場合

 当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

2 前項の規定は、条例第2条の4第2号の「規則で定める場合」について準用する。この場合において、同項中「1歳に達する日」とあるのは、「1歳6か月に達する日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の一月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求した職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業等計画書)

第5条 条例第3条第4号又は第11条第5号の規則で定める方法は、地方公務員の育児休業に関する法律(平成3年法律第110号。「以下育児休業法」という。)その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とし、条例第3条第4号又は第11条第5号の育児休業計画書の様式は、様式第2号によるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 育児休業に係る子を当該職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなった場合

2 前項の規定による届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第2条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(職務復帰)

第8条 育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたとき(条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより育児休業の承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第9条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 地方公務員法第29条第1項から第3項までに規定する職員として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務上又は通勤により負傷し、又は疾病にかかったことに起因する休職及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条第1項に規定する休職にされていた期間を除く。)

(育児短時間勤務承認請求書)

第10条 条例第13条の育児短時間勤務承認請求書は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)によるものとする。

2 第2条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

3 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(条例第20条の規則で定める非常勤職員)

第11条 条例第23条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第12条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により、行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第5条の規定は部分休業について準用する。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(令和2年2月14日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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永平寺町職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成20年3月28日 規則第6号

(令和2年4月1日施行)