(趣旨)

第1条　この要綱は、いつ発生するか予測できない地震、風水害等の災害に対処し、地域における自主防災組織設置の促進及び育成・強化を図り、災害発生時における地域住民の生命、身体、財産を災害から守るため、自主防災組織に対し助成するための必要事項を定める。

(対象)

第2条　自主防災組織等に対する補助金交付の対象は、次のとおりとする。

(補助率及び補助の範囲)

第3条　前条の「活動費補助金」の補助率は、次のとおりとする。

(設置の届出)

第4条　自主防災組織等を設置した地区は、様式第1号により必要書類を添付し、正副2部を町長に提出して承認を得るものとする。

(補助金の申請)

第5条　「活動費補助金」に対して、補助金の交付を受けようとするときは、様式第2号により必要書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(補助金の決定)

第6条　町長は、自主防災組織等より補助金の申請があったときは、書類等を審査し、様式第3号により条件を付し決定通知書を交付しなければならない。

(事業の中止、変更)

第7条　前条の交付決定通知を受けた後、事業を中止し、又は変更(縮小)しようとするときは、様式第4号により届出をしなければならない。

(補助金の実績報告及び請求)

第8条　自主防災組織等は、補助金の交付決定通知を受け事業を完了したときは、速やかに様式第5号により必要書類を添付し、町長に補助金の実績報告を添え交付請求を行うものとする。

(補助金の交付)

第9条　町長は、自主防災組織から前条の交付請求があったときは、速やかに補助金を交付しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた自主防災組織等が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第11条　補助金の交付を受けた自主防災組織等は、補助事業により取得した財産を補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の全部又は一部を返還したとき、又は町長が特に認めたときは、この限りでない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、自主防災組織等に対する補助金交付について必要な事項は、町長が定める。