○永平寺町障害者地域自立支援協議会設置要綱

平成20年12月19日

告示第52号

(設置)

第1条 障害児者が地域で安心して生活できる支援体制を構築するため、障害児者の支援に携わる者が協働して、福祉、医療、雇用等の課題について協議を行う永平寺町障害者地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次の事項に関する協議を行うものとする。

(1) 障害者の自立した地域生活を支援するための方策を協議すること。

(2) 障害児者の支援に係る困難事例等への対応調整に関すること。

(3) 永平寺町障害者計画についての検証及び評価に関すること。

(4) 医療的ケアを必要とする障害児者の支援に関すること。

(5) 障害を理由とする差別の解消の推進に関すること。

(6) その他、障害者の自立に関し必要と認められること。

(組織)

第3条 協議会は、委員12人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 保健医療関係者

(2) 福祉関係者

(3) 就労支援関係者

(4) 保育・教育関係者

3 前項各号に掲げる委員については、その委員が所属する組織の中から代理人を定め、その者を代理人として会議に出席させることができる。

4 第2項各号に掲げる者のほか、町長が必要と認めるときは、協議会に臨時委員を置くことができる。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。任期中に委員の交代があった場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前条第4項の委員の任期は、前項の満了期間を超えない範囲で定める。

(会長・副会長)

第5条 協議会に会長・副会長を置き、委員の互選によって定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、次に掲げるとおりとし、会長が必要に応じて開催する。

(1) 全体会議

(2) 担当者会議

2 協議会が必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、福祉保健課において処理する。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が委員に諮って定める。

附 則

この告示は、平成20年12月19日から施行する。

附 則(平成31年3月1日告示第31号)

この要綱は、平成31年3月1日から施行する。

永平寺町障害者地域自立支援協議会設置要綱

平成20年12月19日 告示第52号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
要綱集/ その他要綱/ 福祉保健課
沿革情報
平成20年12月19日 告示第52号
平成31年3月1日 告示第31号