○永平寺町すみずみ子育てサポート事業実施要綱

平成21年3月25日

告示第13号

(目的)

第1条 この要綱は、社会的にやむを得ない事由により児童を養育できない場合に、幼児園・幼稚園における保育の実施及び放課後健全育成事業等既存の制度では補うことのできないきめ細やかなサービスの提供を行う事業(以下「サポート事業」という。)を実施することにより、子育て家庭の経済的、精神的負担を軽減し、少子化対策の強化を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 サポート事業の実施主体は永平寺町とする。この場合において、永平寺町は、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、特定非営利活動法人等に委託して事業を実施するものとする。

(事業内容)

第3条 この事業の実施内容は、次に掲げるものとする。ただし、保育園・幼稚園における保育や放課後健全児童健全育成事業等、既存の子育て支援制度は除く。

(1) 幼児園、幼稚園、小学校、児童クラブ等への送迎

(2) 子育て家庭における生活支援

(3) 児童クラブ早朝一時預かり

(4) 幼児園児送迎バス添乗

(利用対象者)

第4条 この事業の利用対象者は次の各号に該当する者とする。

(1) 永平寺町に住所を有する小学校3年生以下の児童の保護者で、就職活動、疾病、事故、冠婚葬祭、学校等の公的行事への参加等社会的にやむを得ない事由(保護者の育児等に伴う心理的又は肉体的負担を解消する等の理由を含む。)により家庭で一時的に育児を行うことが困難な者

(2) 妊娠(同居家族で第1子目に限る。)により生活支援が必要な者

(利用限度)

第5条 利用者が利用できる時間は次の各号に掲げる時間とする。

(1) 前条第1号の利用時間 1月当たり70時間以内

(2) 前条第2号の利用時間 1月当たり35時間以内

2 前項第1号及び第2号の1日の利用時間は8時間以内とする。ただし、町長が必要と認めた場合はこれを変更することができる。

(利用の手続き)

第6条 事業を利用しようとする者は、事前に永平寺町すみずみ子育てサポート事業利用登録申込書(様式第1号)第2条の規定により事業の委託を受けた法人等(以下「受託者」という。)を経由して町長に提出し、登録を受けなければならない。

2 前項の登録をした者が事業を利用しようとするときは、利用したい日までに、永平寺町すみずみ子育てサポート事業利用申請書(様式第2号)を受託者を経由して町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合は、この限りではない。

3 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し利用の可否を決定し、その結果を永平寺町すみずみ子育てサポート事業利用決定通知書(様式第3号)により保護者に通知するものとする。

4 町長は、申請者が指示に従わない場合、その他事業を実施する上で支障があると認めた場合は、利用を拒むことができる。

(利用者負担額)

第7条 この事業の利用者は、1時間当たり350円を事業実施者に支払うものとする。ただし第4条第1号に該当する利用対象者は、えいへいじ・ほのぼの子育てサポート事業実施要綱(平成23年永平寺町告示第13号)第6条第3項の規定に基づき、利用者負担金を軽減することができる。

2 前項の規定にかかわらず、「えいへいじ3人っ子」すくすく応援事業実施要綱(平成18年永平寺町告示第70号)第2条に規定する児童の利用者負担は無料とする。

3 児童クラブ早朝一時預かりについては、永平寺町放課後健全育成・ミニ児童クラブ育成事業実施要綱(平成18年永平寺町告示第20号)第10条に定める額とする。

4 この事業の利用者は、前号の利用料のほかサポート事業を利用するための必要な実費について、負担しなければならない。

5 事業実施者は、実費が生じた場合には、当該実費について利用者に説明しなければならない。

(保険料)

第8条 事業実施事業者は、賠償責任保険に加入するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日告示第15号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日告示第15号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第30号)

この要綱は、平成28年4月1日から適用する。

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永平寺町すみずみ子育てサポート事業実施要綱

平成21年3月25日 告示第13号

(平成28年3月31日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成21年3月25日 告示第13号
平成22年3月30日 告示第15号
平成23年3月18日 告示第15号
平成28年3月31日 告示第30号