○永平寺町第2次次世代育成支援行動計画策定委員会設置要綱

平成21年6月23日

訓令第4号

(設置目的)

第1条 本町の少子化対策の充実を目指し、次世代育成支援推進法第8条に基づく新たな次世代育成支援行動計画(以下「行動計画」という)を策定するため、永平寺町第2次次世代育成支援行動計画策定委員会(以下「策定委員会」という)を設置する。

(組織)

第2条 策定委員会の委員は、14名をもって組織する。

(委員の委嘱)

第3条 策定委員は、次の各号に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

(1) 学識経験者 1名

(2) 主任児童委員代表 1名

(3) 小・中学校長代表 1名

(4) PTA代表 1名

(5) 幼稚(児)園長代表 1名

(6) 地域組織活動代表 1名

(7) 企業代表 1名

(8) 青少年愛護センター代表 1名

(9) 男女共同参画推進委員代表 1名

(10) 学校教員経験者代表 1名

(11) 幼稚(児)園長経験者代表 1名

(12) 町民代表 3名

(委員の任期)

第4条 策定委員の任期は、委嘱の日から平成22年3月31日までとする。

2 策定委員が、その役職でなくなったときは、委員の職を失うものとする。ただし、委員が欠けた場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長・副委員長の選出)

第5条 策定委員会に、委員長・副委員長をおく。

2 委員長・副委員長は、策定委員の互選によりこれを定める。

3 委員長は、会務を総括し、策定委員会を代表する。

4 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

(会議)

第6条 策定委員会は、委員長が招集する。

(報償)

第7条 策定委員に報償費を支払う。

(事務局)

第8条 策定委員会の事務局は、子育て支援課におく。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成21年6月23日から施行する。

永平寺町第2次次世代育成支援行動計画策定委員会設置要綱

平成21年6月23日 訓令第4号

(平成21年6月23日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成21年6月23日 訓令第4号