(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者を指定しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に、次に掲げる書類を添えて、町長等に申請しなければならない。

(指定管理候補者の選定)

第4条　町長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、最も適当と認める者を指定管理候補者の候補となる団体(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。

(指定管理者の指定の特例)

第5条　町長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、前3条に規定する手続によらず、本町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体を指定管理候補者として選定できる。

(指定管理者の指定)

第6条　町長等は、第4条又は前条の規定により選定した指定管理候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、速やかに当該団体を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者は、指定期間の開始前に、町長等と指定施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する指定施設について、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　町長等は、指定施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理に係る業務及び経理の状況に関して定期又は必要に応じて随時に、報告を求め、実地に調査し、又は指示することができる。

(指定の取消し等)

第10条　町長等は、指定管理者が前条の規定に従わないときその他当該指定管理者による指定施設の管理を継続することができないと認めるときは、その指定の取り消し、又は期間を定めて指定施設の管理に係る業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務等)

第11条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき(当該指定期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)又は前条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その管理をしなくなった指定施設及びその設備等を原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りではない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失により、その管理する指定施設又はその設備等を損傷し、又は滅失させたときは、その損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。

(秘密保持義務等)

第13条　指定管理者の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、指定施設の管理に係る業務その他指定管理者に行わせるとされた業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自らの利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が別に定める。