2　前項の検討においては、公共サービスの水準の確保の観点から行わなければならず、経費の節減のみを目的として指定管理者制度を導入してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合には、指定期間を同項の機関よりも短縮し、又は10年を上限として伸長することができる。

2　条例第3条第5号の規定による書類は、次に掲げるものとする。

2　前項の評価は、管理達成基準並びに事業計画書及び協定書の内容を基準として、管理目標が達成されているかどうかについて行う。

2　本町の町長、副町長若しくは第6条第1項の候補者の選定の審査に関与する本町の職員又はそれらの配偶者が無限責任社員等に就任している法人その他の団体(町が資本金、基本金その他これらに準じるものの2分の1以上を出資している法人その他の団体を除く。次項において同じ。)は、指定管理者になることができない。

3　本町の地方自治法第180条の5第1項及び第3項に規定する委員会の委員若しくは地方公営企業の管理者(以下「委員等」という。)又は委員等の配偶者が無限責任社員等に就任している法人その他の団体は、指定管理者になることができない。ただし、管理することとなる公の施設の業務が当該委員等の職務に関するものでないときは、この限りでない。

4　次の各号のいづれかに該当する法人その他の団体は、指定管理者となることができない。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の永平寺町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の永平寺町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の永平寺町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の永平寺町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の永平寺町幼児園条例施行規則、第7条の規定による改正前の永平寺町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の永平寺町児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第10条の規定による改正前の永平寺町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の永平寺町老人医療事務取扱細則、第12条の規定による改正前の永平寺町身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の永平寺町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の永平寺町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の永平寺町国民健康保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の永平寺町介護保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の永平寺町特定用途制限地域の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の永平寺町景観条例施行規則、第19条の規定による改正前の永平寺町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の永平寺町火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。