○永平寺町景観条例施行規則

平成23年11月24日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、永平寺町景観条例(平成23年永平寺町条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(工作物)

第2条 条例第2条第3号に規定する工作物は、次に掲げるものとする。

(1) 煙突

(2) 鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの(電気供給又は電気通信のための施設を除く。)

(3) 高架水槽、物見塔その他これらに類するもの

(4) 装飾塔、記念塔その他これらに類するもの

(5) 大規模の遊戯施設

(6) 擁壁、垣、さく、塀その他これらに類するもの

(7) コンクリートプラント、クラッシャープラントその他これらに類するもの

(8) 自動車車庫の用途に供する施設

(9) 飼料、肥料、石油、ガス等を貯蔵する施設

(10) 汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

(11) 電気供給又は電気通信のための施設

(行為の届出)

第3条 条例第8条の規定による届出は、景観計画区域内行為届出書(様式第1号)別表に定める図書を添え、町長に提出して行わなければならない。

2 前項の規定は、同項の規定により届け出た内容の変更の届出について準用する。

3 町長は、第1項に規定する図面のほか、必要と認める図書の添付を求めることができる。

4 前3項の規定は、法第16条第5項後段の通知に準用する。

(適合通知)

第4条 町長は、前条第1項の届出を受理したときは、速やかに内容を審査し、当該届出に係る行為が永平寺町景観計画(以下「景観計画」という。)に定められた行為の基準に適合すると認められるときは、景観計画区域内行為適合通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(完了の報告)

第5条 条例第8条第1項に規定する届出をした者は、当該届出に係る行為の完了後速やかに、景観計画区域における行為の完了報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

2 前項の報告書には、行為完了後の建築物等及びその周辺状況を示す写真を添付しなければならない。

(勧告)

第6条 法第16条第3項の規定による勧告は、景観計画区域内行為勧告書(様式第4号)によるものとする。

(変更命令等)

第7条 町長は、条例第10条の規定により必要な措置を命じようとするときは、景観計画区域内行為変更命令書(様式第5号)により行うものとする。

2 前項の規定により必要な措置を命ぜられた者は、当該措置の実施状況その他必要な事項について景観計画区域内行為(変更)届出書により、町長に届け出なければならない。

3 町長は、前項の届出を受理したときは、必要な限度において、職員に立入検査又は立入調査をさせることができる。この場合において、立入検査又は立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書(様式第6号)を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。

(景観重要建造物の指定の通知)

第8条 法第21条第1項の規定による通知は、景観重要建造物指定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(景観重要建造物の現状変更の許可の申請)

第9条 法第22条第1項の許可の申請は、景観重要建造物現状変更許可申請書(様式第8号)に景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)第9条第2項に定める図書を添え、町長に提出して行うものとする。

2 前項の規定は、同項の規定により申請した内容の変更の申請について準用する。

(景観重要建造物の指定の解除の通知)

第10条 法第27条第3項の規定により準用する法第21条第1項の規定による通知は、景観重要建造物指定解除通知書(様式第9号)により行うものとする。

(景観重要建造物の所有者の変更の届出)

第11条 法第43条の規定による景観重要建造物の所有者の変更の届出は、景観重要建造物所有者変更届出書(様式第10号)を町長に提出して行わなければならない。

(景観重要樹木の指定の通知)

第12条 法第30条第1項の規定による通知は、景観重要樹木指定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(景観重要樹木の現状変更の許可の申請)

第13条 法第31条第1項の許可の申請は、景観重要樹木現状変更許可申請書(様式第12号)に省令第14条第2項に定める図書を添え、町長に提出して行うものとする。

2 前項の規定は、同項の規定により申請した内容の変更の申請について準用する。

(景観重要樹木の指定の解除の通知)

第14条 法第35条第3項の規定により準用する法第30条第1項の規定による通知は、景観重要樹木指定解除通知書(様式第13号)により行うものとする。

(景観重要樹木の所有者の変更の届出)

第15条 法第43条の規定による景観重要樹木の所有者の変更の届出は、景観重要樹木所有者変更届出書(様式第14号)を町長に提出して行わなければならない。

(広告物の行為の届出)

第16条 条例第18条の規定による届出は、景観計画区域内屋外広告物等表示(設置)届出書(様式第15号)によるものとし、次に掲げる図書等を添付しなければならない。

(1) 位置図

(2) 写真

(3) 広告物の寸法等が記載されている図面

(4) 委任状

2 前項の規定は、同項の規定により届け出た内容の変更の届出について準用する。

3 町長は、第1項に規定する図面のほか、必要と認める図書の添付を求めることができる。

4 前3項の規定は、法第16条第5項後段の通知に準用する。

(適用除外)

第17条 条例第18条の規定を適用しない広告物の範囲については、町長が別に定めるものとする。

(助言及び指導)

第18条 町長は、条例第21条の規定により助言し、又は指導しようとする場合において必要と認めるときは、書面によりその内容を当該助言又は指導に係る届出をした者に通知することができる。

(認定の要件)

第19条 条例第22条第1項及び第3項の規定で定める要件は、次に掲げるものとする。

(1) 団体の活動がその活動地域の良好な景観の形成に有効であると認められること。

(2) 活動区域内の町民の多数により組織されていると認められること。

(3) 設立目的、活動区域、活動内容、構成員その他町長が必要と認める事項が記載された規約を有すること。

(認定の申請)

第20条 条例第22条第2項の規定による申請は、景観まちづくり団体認定申請書(様式第16号)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(1) 規約

(2) 活動区域を示す図面

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

(認定の決定)

第21条 町長は、前条の規定により景観まちづくり団体の認定の申請があったときは、速やかに認定の適否を決定しなければならない。

2 町長は、条例第22条の規定により認定をしたときは景観まちづくり団体認定通知書(様式第17号)により、認定をしなかったときは景観まちづくり団体却下通知書(様式第18号)により通知するものとする。

(認定の取消し)

第22条 町長は、条例第22条第3項の規定により景観まちづくり団体の認定を取り消したときは、速やかに景観まちづくり団体取消通知書(様式第19号)により通知するものとする。

(組織)

第23条 永平寺町景観審議会(以下「景観審議会」という。)は、委員10人以内をもって組織する。

2 景観審議会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 関係団体代表者

(3) 行政関係者

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が適当と認める者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第24条 景観審議会に、会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、景観審議会の委員の互選による。

3 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

(会議)

第25条 景観審議会の会議は、会長が招集する。

2 景観審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 景観審議会の議事は出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(専門部会)

第26条 会長は、必要があると認めるときは、景観審議会に専門部会(以下「部会」という。)を置くことができる。

2 部会は、景観審議会から付議された事項について調査し、審議する。

3 部会は、会長が指名する委員(以下「部会員」という。)をもって組織する。

4 部会に部会長を置き、部会員の互選とする。

5 部会長は、部会の事務を統括し、部会の会議の議長となる。

6 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、会長が指名した部会員がその職務を代理する。

7 部会の会議は、部会長が招集する。

8 部会の会議は、部会員の過半数が出席しなければ開くことができない。

9 部会の会議の議事は、出席した部会員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第27条 景観審議会及び部会は、必要があると認めるときは会議に委員以外の者の出席を求めて意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提出を求めることができる。

(議事録)

第28条 景観審議会及び部会の議事については、議事録を作成し、会長が指名した委員2人がこれに署名するものとする。ただし、部会の会議の議事録は、署名を省略することができる。

2 前項の議事録は、議事の要旨を記載することにより作成することができる。

(庶務)

第29条 景観審議会及び部会の庶務は、企画財政課において処理する。

(委任)

第30条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の永平寺町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の永平寺町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の永平寺町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の永平寺町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の永平寺町幼児園条例施行規則、第7条の規定による改正前の永平寺町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の永平寺町児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第10条の規定による改正前の永平寺町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の永平寺町老人医療事務取扱細則、第12条の規定による改正前の永平寺町身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の永平寺町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の永平寺町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の永平寺町国民健康保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の永平寺町介護保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の永平寺町特定用途制限地域の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の永平寺町景観条例施行規則、第19条の規定による改正前の永平寺町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の永平寺町火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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永平寺町景観条例施行規則

平成23年11月24日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 都市計画・公園
沿革情報
平成23年11月24日 規則第15号
平成28年4月1日 規則第20号