(用語)

第1条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、納税義務者等について返還金の支給を実施し、納税義務者の不利益を補填することを目的とする。

(支給の根拠)

第3条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2に基づく給付として支給する。

(支給対象者)

第4条　返還金の支給対象者は、納税義務者で返還金が生ずることとなる者のうち次に掲げる者又はその相続人　(包括受遺者を含む。)とする。

(過納金相当額の算定方式)

第5条　平成12年以降の所得分の過納金相当額にあっては、地方税法の規定に従って算定した額とする。

(還付加算金相当額の算定方式)

第6条　還付加算金相当額は、過納金相当額を地方税法第17条の4第1項第2号に掲げる過納金とみなし、次条第1項に規定する申請のあった日を「更正の請求があった日」、第8条第2項に規定する通知を行った日を「更正があった日」と読み替え、地方税法第17条の4第1項、同法第20条の4の2及び同法附則第3条の2の規定を適用して算定した還付加算金額とする。

(返還金の申請)

第7条　返還金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、この要綱の施行日から平成25年9月末日までの間(以下「申請期間」という。)に、様式第1号「個人町民税・県民税等保険年金返還金支給申請書」(以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(返還金についての通知)

第8条　町長は、申請書及び対象所得証明書類の内容を精査し、速やかに返還金について、支給する旨又は支給しない旨の決定を行うものとする。

(返還金の支給)

第9条　町長は、前条第2項に規定する通知を行ったときは、速やかに永平寺町財務規則に定めるところにより、返還金の支給を行うものとする。

(返還金の変更申請)

第10条　第8条第2項又は第11条第2項による通知を受けた者のうち、対象所得証明書類の記載内容が変更されたこと等により、既に通知を受けた返還金の額が過大又は過少であることとなった者(以下「変更申請者」という。)は、様式第4号「個人町民税・県民税等保険年金返還金変更申請書」(以下「変更申請書」という。)を申請期間中に町長に提出するものとする。

(返還金の変更についての通知)

第11条　町長は、変更申請書及び対象所得変更証明書類の内容を精査し、速やかに返還金について、変更後の支給額の決定(変更しない場合を含む。)を行うものとする。

(返還金の変更額の取扱い)

第12条　町長は、前条第2項に規定する通知(支給額の変更を伴うものに限る。)を行ったときは、速やかに永平寺町財務規則に定めるところにより、過大額を返納させ、過少額の追加支給を行うものとする。

(施行細目の委任)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。