(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の規定に基づき、医療を必要とする未熟児に対しその養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付について必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出)

第2条　法第18条の規定による低体重児の届出は、低体重児届出書(様式第1号)により、町長に対して行うものとする。

(未熟児訪問指導)

第3条　法第19条による訪問指導の実施にあたっては、医療機関等を通じて未熟児の症状等の把握に努めるものとし、指導内容は、当該医療機関の医師等の意見を聞くほか、昭和36年8月12日児発第847号厚生省児童局長通知「新生児訪問指導の実施について」の第4を準用し、特に合併症又は後遺症等の発現について留意のうえ適切な指導を行うものとする。

(実施機関)

第4条　養育医療の給付に係る医療は、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行うものとする。

(養育医療給付の申請)

第5条　養育医療の給付の申請者(以下「申請者」という。)は、養育医療給付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請するものとする。

(養育医療給付の決定)

第6条　町長は、申請書を受理したときは、速やかに申請書及び意見書の内容を審査の上、養育医療の給付の可否及び養育医療を受けた者の扶養義務者から徴収する費用の額を決定するものとする。

(養育医療給付に伴う徴収額の決定及び徴収)

第7条　町長は、法第21条の4第1項の規定により、養育医療の給付に要する費用を徴収するものとし、その徴収月額は、国が制定する未熟児養育医療等国庫負担金交付要綱によるものとする。

(医療券の取扱い)

第8条　医療券の有効期間の始期は、当該指定医療機関による養育医療の給付に係る医療の開始日とし、その終期は、第5条第1項に定める養育医療意見書に基づく当該医療の終了日とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。