(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス、同法第51条の18に規定する基準該当計画相談支援、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項第2項に規定する基準該当通所支援又は同法第24条の27第1項に規定する基準該当障害児相談支援(以下これらを「基準該当障害福祉サービス等」という。)を行う事業所の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、障害者総合支援法及び児童福祉法で使用する用語の例による。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスを行おうとするものは、この規則で定めるところにより基準該当障害福祉サービス事業所として登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条第1項の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービス等の種類及び基準該当障害福祉サービス等の事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス等事業所登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に対して基準該当障害福祉サービス等事業所登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条の規定により提出した書類の記載事項に変更があったときは速やかに基準該当障害福祉サービス等事業変更届出書(様式第3号)に、当該変更に係る事項について記載し町長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第7条　町長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービス等については、障害者総合支援法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費、特例計画相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)及び、児童福祉法第21条の5の4の規定に基づく特例障害児通支援給付費の支給を行うものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業者は、特例介護給付費等の代理受領に係る申請書(様式第5号)をあらかじめ町長に提出ている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業所から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証又は通所受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービス等に要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者又はその従業者(以下「登録事業者等」という。)若しくは登録事業者等であった者に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対して出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービス等の事業を行う事業所についての帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第2項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを福井県に提供するものとする。

(その他)

第12条　この規則に掲げるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。