○永平寺町空き家等の適正管理に関する条例

平成27年3月13日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に基づき永平寺町内に所在する空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、放置された空き家等の倒壊等の事故、犯罪、火災等を未然に防止し、町民の安全で安心な暮らしの実現並びに良好な景観及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 町内に所在する建物その他の工作物であって、常時無人の状態にあるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)並びに空き地をいう(ただし農地は除く)

(2) 管理不全な状態 空き家等が次のいずれかの状態にあることをいう。

 空き家等が倒壊し、又は破損するおそれがある危険な状態であって、人の生命若しくは身体又は財産に被害を及ぼすおそれのある状態

 不特定者の侵入により、火災又は犯罪等を誘発するおそれのある状態

 草木等の繁茂又は害虫等の発生並びに廃棄物の不法投棄等により、周囲の生活環境の保全に支障を来すおそれのある状態

(3) 所有者等 所有者、占有者、相続人その他の空き家等を管理すべき者いう。

(4) 町民等 町内に居住している者及び滞在(通勤又は通学を含む。)している者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が管理不全な状態にあることにより被害を受けるおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げるものではない。

(所有者等の責務)

第4条 所有者等は、その管理すべき空き家等が管理不全な状態にならないよう自らの責任において適正にこれを管理しなければならない。

(区長等の役割)

第5条 区長等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに町にその情報を提供するとともに、町がこの条例の目的の達成のために実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(情報の提供)

第6条 町民等は、管理を放棄されていると推測される空き家等を発見したときは、速やかに区長を通じて町長にその情報を提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第7条 町長は、前条の規定による情報の提供があったとき、又は第4条に規定する所有者等の責務が果たされていないと認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

2 町長は、前項の実態調査を行う場合において必要があると認めるときは、当該空き家等に係る所有者等の把握に必要な調査を行うことができる。

(立入調査)

第8条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に立入調査(当該空き家等に立ち入り、調査し、又は質問することをいう。以下この条において同じ。)をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言又は指導)

第9条 町長は、管理不全な状態の空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言し、又は指導を行うことができる。

(支援)

第10条 町長は、前条の助言、指導に従って改善を講ずる者に対し、別に定めるところにより期間を定めて支援することができる。

(勧告)

第11条 町長は、第9条の規定による指導にもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態であるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置をとるよう勧告することができる。

(命令)

第12条 町長は、著しく管理不全な状態の空き家等の所有者等が前条の規定による勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置をとるよう命じることができる。

(公表)

第13条 町長は、前条に規定する命令を受けた所有者等が、正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 命令に従わない所有者等の氏名及び住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 命令の対象である管理不全な状態の空き家等の所在地

(3) 命令の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

2 町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る者に対し、当該公表を行う旨及びその内容を通知するとともに、意見を述べる機会を与えなければならない。

(代執行)

第14条 町長は、第12条の規定による命令を受けた所有者等が、当該命令を履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該所有者等から徴収することができる。

(緊急安全措置)

第15条 町長は、空き家等の管理不全な状態が切迫しており、その状態を放置することにより、人の生命若しくは身体又は財産に重大な被害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該管理不全な状態を回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)をとることができる。

2 町長は、緊急安全措置をとるときは、原則として所有者等の同意を得て実施するものとする。ただし、その暇がないときは、この限りでない。

3 町長は、緊急安全措置に要した費用を当該所有者等に請求するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(関係機関との連携)

第16条 町長は、特に必要があると認めるときは、警察、消防その他の関係機関と必要な措置について協議、協力を求めることができる。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

永平寺町空き家等の適正管理に関する条例

平成27年3月13日 条例第12号

(平成27年4月1日施行)