○永平寺町空き家等の適正管理に関する条例施行規則

平成27年3月31日

規則第13号

(情報提供)

第2条 条例第6条の規定による情報の提供は、空き家等に関する情報提供書(様式第1号)を町長に提出する方法によるほか、口頭その他適宜の方法により行うことができるものとする。

(立入調査)

第3条 条例第8条第1項の規定による立入調査を実施するに当たっては、あらかじめ所有者等に対して立入調査実施通知書(様式第2号)を交付し、立入調査の趣旨及び内容を十分説明してから実施するものとする。この場合において、所有者等を確知できないときは、立入調査実施通知書により遅くとも立入調査を実施しようとする日の7日前までに公告しなければならない。

2 条例第8条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第3号)によるものとする。

(助言又は指導)

第4条 条例第9条の規定による助言又は指導は、空き家等の適正管理に関する(助言・指導)(様式第4号)により行うものとする。

(勧告)

第5条 条例第11条の規定による勧告は、空き家等の適正管理に関する勧告書(様式第5号)により行うものとする。

(命令)

第6条 条例第12条の規定による命令は、空き家等の適正管理に関する命令書(様式第6号)により行うものとする。

(公表)

第7条 条例第13条の規定による公表は、当該空き家等の敷地に同条各号に掲げる事項を記載した看板を設置することにより行うほか、永平寺町公告式条例(平成18年永平寺町条例第3号)第2条第2項の規定を準用する。

2 所有者等は、公表予定期間の初日の5日前までに、空き家等の適正管理に関する命令違反事実公表前弁明書(様式第7号)により弁明することができる。

3 町長は、公表を行うときは、事前に空き家等の適正管理に関する命令違反事実公表通知書(様式第8号)により当該空き家等の所有者等に通知するものとする。

(代執行令書)

第8条 行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、代執行令書(様式第9号)により行うものとする。

(証標)

第9条 行政代執行法第4条に規定する執行責任者たる本人であることを示すべき証票は、執行責任者証(様式第10号)によるものとする。

(その他)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の永平寺町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の永平寺町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の永平寺町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の永平寺町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の永平寺町幼児園条例施行規則、第7条の規定による改正前の永平寺町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の永平寺町児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第10条の規定による改正前の永平寺町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の永平寺町老人医療事務取扱細則、第12条の規定による改正前の永平寺町身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の永平寺町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の永平寺町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の永平寺町国民健康保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の永平寺町介護保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の永平寺町特定用途制限地域の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の永平寺町景観条例施行規則、第19条の規定による改正前の永平寺町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の永平寺町火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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永平寺町空き家等の適正管理に関する条例施行規則

平成27年3月31日 規則第13号

(平成28年4月1日施行)